課税に関するセミナーの報告

３月２６日に県内の福祉ＮＰＯ法人対象の税務講座を開催しました。講師は、税理士の江波千佳さん。「障がい者福祉サービス事業と法人税課税」という内容です。

実はこれ、何団体かのＮＰＯ法人から、しがＮＰＯセンターに相談があり、急遽開催したものです。ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示したことで、みなさんがどう対応していいかわからないということで、全国的にも話題になっているのです。２０１８年３月５日の朝日新聞（関西版）に記事が出ました。


「今年の決算から収益事業として税務申告しなければいけないのか」「税務署によっても対応が違うのでは、国税庁の根拠は？」「申告したら、過去にも遡って税金を納めないといけないのか」などの質問が続出しました。「福祉が目的なのに、就労は請負業や派遣業と見なされる。」「前にグループホームは旅館業といわれたこともある」などなど、講座が終わってもみなさん会場でそれぞれが不安そうに情報交換されていました。

お話を聞いていて、歴史的な経緯や、他の法人（社福や企業）との税制の関係や、児童福祉・高齢者福祉との関係などが輻輳していて、難しい問題だと感じました。講師の先生からは、経理や事務方だけで判断するのではなく、役員にも情報を共有し自分の団体でどう動くかを判断してほしい。そのために、専門家からの情報をしっかり得てくださいとのことでした。

しがＮＰＯセンターから県内の関係団体には、この講座について郵送でお知らせしたのですが、自分のところは関係ないと判断されたり、また新聞記事にも気が付かなかったりする団体もあると思われます。次の情報が入り次第、対応を考えていきたいと思います。