２０１４年度　事業報告と決算書類

2015年5月23日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１４年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。

２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
～１年を振り返って～

　しがＮＰＯセンターは、認定特定非営利活動法人として昨年度９月に認定され、今後の寄付戦略が大きな課題となっています。また活動や資金源が委託事業によるものの割合が多く、団体として本来の目的を達成するための事業が少ないことも課題のひとつです。このふたつの課題に着目して、今年度から具体的に取り組んだのが「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」でした。５本柱のひとつ「市民活動・ＮＰＯ支援」に関する活動として、これからのＮＰＯを担う若手リーダー育成を目的とし、その財源を寄付で賄うこととしました。寄付をお願いするにあたり若手ＮＰＯスタッフが力をつけることの意義について丁寧に説明しながら、それによってもたらされる滋賀県の姿を提示してきました。寄付については、チラシの配布やプレスリリース、また出会った際の声掛けなどを中心に行いましたが、まだまだ周知されておらず、寄付金も目標額に達していないのが現状です。2年間に亘るプロジェクトでもあるため、今後は集中的な広報を再び行うこと、積極的な声掛け、また新たな寄付先の開拓が重要だと思っています。

　ＮＰＯ法が改正され、滋賀県内の認定・仮認定ＮＰＯ法人が急激に増加し、2015年3月には13団体となりました。認定取得の動議付けとしては、控除が可能となり寄付が集まりやすいのではないかということが大きいと思われます。しかし認定取得によって寄付が集まるのではなく、いつ誰からどのようにどのくらい集めるのかといったことも含めた寄付戦略が重要で、そこでの悩みが大きいとの話も聞きました。また事務的なことについての疑問を抱えているケースもあります。そこで滋賀県内で認定・仮認定を取得したＮＰＯ法人が情報交換をする場「認定・仮認定ＮＰＯ法人情報交換会」を開催しました。1団体欠席ではあったが12団体、滋賀県と淡海ネットワークセンターからのオブザーバー参加があり、関心の高さが伺えました。意見交換では様々な課題が上がりましたが、団体ごとに工夫やアイデアが紹介され、他団体への刺激や参考となることが多かったようです。こういった場の設定は他の団体には難しく、しがＮＰＯセンターならではの取り組みであったと思います。

　東日本大震災を機に活動の柱として「災害ボランティアコーディネート事業」を掲げ、被災地の支援や被災者支援、滋賀県内での災害ボランティアネットワーク構築に取り組んでいます。しかし、どの取り組みについても資金獲得・確保が困難になってきている。被災地・被災者支援については資金の問題もさることながら、刻々と変化していく状況によって取り組みの視点や適性などを検証し、柔軟な対応を心掛けていくことが重要です。従来からのやり方で淡々と進めていくのは効果がないだけではなく、支障をきたす場合もあることを肝に銘じる必要があります。こうしたことからも、連合愛のカンパの助成で実施する「災害ボランティアコーディネーター養成講座」は、本来の目的を達成するために自ら資金獲得のために動いた事業として、その果たす役割は大きいものがあります。現在来年度講座実施に向けての準備中ですが、講座申込状況からニーズと意欲が高いことが伺われます。

　環境助成金事業「夏原グラント」の運営事務局を担い3年が経過しました。助成金を受けている団体数も増え活動が広がってきているとはいえ、一般への認知度はまだ低く感じています。今後、京都への展開を足掛かりに淀川水系にかかる範囲へこの制度を広めていきたいという平和堂財団の意向を踏まえ、より広範囲で多様な層への広報、周知が必要だと感じています。そのためには多様な広報ツールを使うことが重要ですし、3年経過した中で、今後の応募団体数の減少傾向、助成3年経過後の団体サポート、環境保全活動のあり方についての周知など、課題にしっかりと取り組んでいこうと考えています。


↓２０１４年度事業報告書
 (PDF: 450.67KB)


↓２０１４年度決算書類
 (PDF: 226.59KB)