2018年度 事業報告と決算書類

しがNPOセンター

2019年05月27日 10:29

2019年5月17日、認定特定非営利活動法人 しがNPOセンターの総会を開催し、
2018年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。その報告の詳しい内容は報告書をダウンロードしてご覧ください。

2018年度 事業報告書
2018年4月1日~2019年3月31日

 概  要


 2018年度は、しがNPOセンター設立から10年を迎える節目の年となりました。法人化してからも8期を数え、2013年度に取得した認定NPO法人も更新時期を迎え、無事認定更新することができました。

 認定取得にあたって、寄附金の重点充当プログラムとしてきた人材育成と災害支援にも積極的に取り組みました。2期4年にわたってセンターが実施してきた「NPO若人エンパワープロジェクト」は、年齢枠を取り払うなど新しいかたちの「NPO人育ちプロジェクト」として再始動することとなり、8団体から10名のメンバーが参加しました。

 災害支援では、台風が3回も上陸しましたが、滋賀での被害は少なかったものの西日本豪雨水害をもたらし大きな被害が出ました。センターとしては、三原市の子ども支援を中心に活動するとともに、東日本大震災の被災地復興状況の視察などを行いました。また3年間取り組んできた災害ボランティアコーディネーター養成のフォローアップ事業を実施しました。とは言え、センターやセンターが取り組んでいる活動への共感を高め、寄附金を集めていくことに関してはまだ十分とは言えず、結果として寄附金を広く募っていくことには、まだ課題が多いと言わざるを得ない状況でした。

 市民活動支援のベーシックな活動としての相談事業は、センターにとっても重要な位置付けとなっています。これまでは、有料相談のみを報告書に記載していたことからニーズが多くない印象を与えてきましたが、「草津市協働コーディネーター業務」、「夏原グラント」、2018年度から新たに始まった「できるコトづくり制度」などの協働委託業務を通じて、多様な相談に応じてきている実態がありました。今年度導入したセールフォース(名簿管理ソフト)に記録を載せることで、これまで以上に団体の課題や弱みが分かるようになっており、今後の支援につなげていくためのヒントが得られました。

 草津市の協働コーディネート業務は、現在の草津市立まちづくりセンターが(仮)総合交流センターへの移行時期が決まったことで、機能の整理や管理方法の検討など、コミュニティ事業団の今後も含め、その対応が求められることとなりました。

 一方、企業団体との協働関係は新しい展開となっています。平和堂財団の環境保全助成金事業「夏原グラント」に加え、生活協同組合コープしがとの「できるコトづくり制度」がスタートし、大和リースが展開する「まちづくりスポット」の開設準備を行うこととなりました。

 「夏原グラント」は、2012年度から助成が始まり、2018年度までで助成を受けたのは延べ314団体、助成金総額は90,951,000円となっていて、滋賀県および京都府の自然環境保全とその活動を支える団体に対して大きく貢献しています。民間の助成金規模としては滋賀県では突出したものであり、このことを広く伝えていく必要があります。また市民活動支援の強みを活かして、助成を受けている団体の継続・発展のために講座や相談会、個別コンサルティングにも対応してきたことで、財団から助成を受けている団体との関係性の構築、団体や活動の情報収集、活動中の問題解決や組織運営のサポートなどを評価していただいています。2018年度までで助成団体新しい枠組みなどを構築することでステージが増え、多くの団体とのつながりができてきています。それぞれの団体と、丁寧な関係を築くことを大切にしていきたいものです。全体スケジュールや事務作業手順などは、今まで関わってきたスタッフの暗黙知で動いている状況で、これを可視化しておく必要があります。

 「できるコトづくり制度」はコープしがが主宰し、さまざまな「想い」や「願い」を持った個人や団体が新たな一歩を踏み出すための学習の場の提供と、それらを実現させるために必要な資金の助成とでなっていて、しがNPOセンターがプログラム作成等を行うとともに運営事務局を担っていいます。2018年度は、助成金の募集、決定を行い、次年度につなげることとしています。これらの企画運営には、夏原グラント事務局でのノウハウが活かされスムーズな運営ができました。

 「まちづくりスポット」は、大和リースが全国で展開している地域交流拠点で、地域課題の解決につながる活動を支援することや多様なセクターのつながりをつくるなど、当センターの活動趣旨にも合致することから、まちづくりスポットの運営を担うこととし、開設に向けた準備を進めてきました。開設は2019年秋が予定されていて、本格的な準備作業に入ります。

 災害ボランティアコーディネート事業の中では、前述の活動のほか、近畿ろうきんのNPOパートナーシップ制度を使って、しがNPOセンターが事務局を担っている「災害支援市民ネットワークしが」での研究会を開催しました。


 ↓2018年度事業報告書
  (PDF: 790.39KB)

 ↓2018年度決算書類
  (PDF: 1018.67KB)


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