２０１７年度　事業報告と決算書類

2018年5月20日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１７年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。その報告の詳しい内容は報告書をダウンロードしてご覧ください。




　しがＮＰＯセンターは、設立から9年、法人化7年を迎えました。2016年度に編集した『次世代に伝えたい　滋賀の市民活動史』を多くの方に読んでいただきたいと、本年度は販売に力を入れてきました。本冊子の販売を通じて、ＮＰＯのエンパワーの必要性を改めて感じています。

　特に重点をおいて取り組んできた第Ⅱ期「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」は、6名の受講生が無事終了を迎えることができました。2年目は、講座やワークショップなどを通じての学びに加え、助成金を付けた企画事業に取り組んでもらいました。スタッフがメンターとして受講生を伴走支援することで、受講生の育ちを確認しながら、所属団体の基盤強化へもつながってきています。また参加メンバーからは、「こういう機会があったからこそ、違った分野の人たちと出会えました。貴重な体験ができました」との感想がありました。単発ではなく2年間という時間をかけ、互いの事業の進捗状況や課題などを共有しながら進めたことでの連帯感も高まったのではないかと感じています。助成金を付けて基盤強化のための企画事業を実施するプログラムを継続していくには課題は多いのですが、何らかの形で、これからを担う若いＮＰＯスタッフのための事業について検討していきたいと考えています。

　草津市の協働コーディネート業務は、まちづくり協議会が地域まちづくりセンターの指定管理になったことで、次のステージを迎えました。これまでの市民活動の支援や協働のところが手薄になってきていることを踏まえ、次年度への課題を残しています。

　環境保全助成金事業「夏原グラント」は、立ち上げ間もない団体や、規模の小さい団体等の活動に対するファーストステップ助成を新たに始めました。これまでの助成を、一般助成という名称にして、引き続き最長3年継続助成の仕組みを維持しながら、それを終えた団体を支援する仕組みとしてステップアップ助成も実施しました。しがＮＰＯセンターの強みを生かして、助成を受けた団体が継続・発展していけるように、講座や相談会、個別コンサルティングにも対応してきました。平和堂財団からは、中間支援組織が入っていることで、助成を受けている団体との関係性が構築できていること、団体や活動の情報が収集できていること、活動中の問題解決や組織運営のサポートができていることなどを評価していただいています。

　災害ボランティアコーディネート事業の中では、連合愛のカンパの助成で実施した「災害ボランティアコーディネーター養成講座」が3回目の実施（最終年）となり、計112名が受講したことになります。3年間の実施を通じ、その間にも全国各地で災害が発生する中で新たな課題や取り組み方法への問いかけなど、状況は刻々と変化しています。そういったことも含め、今後も何らかの仕組みを用意する必要性を感じました。受講者には、しがＮＰＯセンターが事務局を担っている「災害支援市民ネットワークしが」への参加を呼びかけ、多くの参加を得ています。昨年発生した熊本地震に対しては、近畿ろうきんのＮＰＯパートナーシップ制度を使って支援を行うとともに、九州北部豪雨災害では、募金活動を行いました。

　今年度実施した講座「障がい福祉サービス事業を行っているＮＰＯ法人のための税務セミナー」は、有料相談で対応した団体からの思いで実現したものです。講座開催当日は、団体の運営に直接かかわる問題でもあり、参加者の熱を感じました。今まで講座やセミナーなどは、しがＮＰＯセンターから選定したテーマで開催してきたのですが、今回のように現場からの声に応えた形の効果の大きさを感じました。今後も、常にアンテナを巡らせながら、必要とされる内容で開催していきたいと考えています。


　↓２０１７年度事業報告書
　 (PDF: 427.49KB)


　↓２０１７年度決算書類
　 (PDF: 1152.81KB)