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2015年09月26日

今年も、NPO法人菜の花プロジ…

今年も、NPO法人菜の花プロジェクトネットワークとの連携で、福島県への菜の花種まきボランティアバスを運行しています。

25日夜に滋賀県を出て、26日は須賀川市で、種まきボランティアを行いました。
地元の方々のおもてなしに、全員、感激!


明日は、南相馬市で、イベントに参加しての種まきです。
がんばって行きましょう!


  


Posted by しがNPOセンター at 22:08福島菜の花プロジェクト

2015年09月24日

協同シンポジウムin滋賀 「共生社会のあり方を考える」

 社会が複雑化する中で、家庭、学校、企業、地域それぞれの役割が今、改めて問われています。こういう時代だからこそ、地域や社会での共生、連帯を改めて問うことが必要です。
 本シンポジウムは、「教育」「仕事」「家族」それぞれが抱える問題をどのようにしていけばよいのかをテーマにした講演と、多様な団体や組織が連帯・協同を通じて、共生社会をどのように構築していくのかを考えます。

 ※このシンポジウムは盛況のうちに終了いたしました。
  皆様のご協力に感謝いたします。
  ▼報告はこちらからご覧いただけます。


日時  2015年10月3日(土)13:30~16:30
会場  ライズヴィル都賀山(守山市)
定員  150名(事前申込制)
参加費 無料

主催:近畿労働金庫滋賀地区統括本部、滋賀県生活協同組合連合会
企画協力:認定NPO法人しがNPOセンター
協力:滋賀県労働者福祉協議会、全労済滋賀県本部、生活協同組合コープしが
滋賀県勤労者住宅生活協同組合、近畿勤労者互助会
あいとう福祉モール、NPO法人D.Live


チラシ画像 

■プログラム

主催者あいさつ(13:30~13:40)
第1部:基調講演(13:40~15:00)
  「もじれ」をどのようにときほぐすか
     本田 由紀さん   東京大学教授


※「もじれ」という言葉は、辞書によると、よじれる、ねじれるといった意味をもつ。それに加えて、もつれる、もじもじする、こじれる、じれる等々が混ざり合った感覚を言い表すものとして、その言葉を使っている。(本田由紀著『もじれる社会』のまえがきより)

<本田由紀(ほんだ・ゆき)さんプロフィール>

東京大学大学院教育学研究科教授/日本学術会議連携会員。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士(教育学)。
日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2008年より現職。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という3つの社会領域間の関係に関する実証研究を主として行う。特に、教育から仕事への移行をめぐる変化について指摘と発言を積極的に行っている。
主な著書に、『若者と仕事』(東京大学出版会)、『多元化する「能力」と日本社会』(NTT出版、第6回大佛次郎論壇賞奨励賞)、『「家庭教育」の隘路』(勁草書房)、『軋む社会』(河出文庫)、『教育の職業的意義』(ちくま新書)、『学校の「空気」』(岩波書店)、『社会を結びなおす』(岩波ブックレット)、『もじれる社会』(ちくま新書)、『「ニート」って言うな!』(共著、光文社新書)、『労働再審1 転換期の労働と〈能力〉』(編著、大月書店)ほか。
 
第2部:パネルトーク(15:10~16:30)

<パネリストプロフィール>

西山 実(にしやま・みのる)さん
滋賀県生活協同組合連合会 専務理事

社会的な課題を協同の力で解決していくために、会員生協をはじめ地域諸団体との協力関係を踏まえて、消費者問題、平和、福祉、環境、防災、食の安全・安心の取り組みを推進している。生活協同組合コープしが理事長、滋賀県労働者福祉協議会理事、全労済滋賀県本部経営委員、淡海文化振興財団理事などを務める。

浦田 和久(うらた・かずひさ)さん
近畿労働金庫 総合企画部地域共生推進室長

ろうきんの共生事業を通じ、非営利セクターとの連携を強め、”支え合う社会“づくりをミッションに右往左往する日々。(社福)大阪ボランティア協会理事・評議員、(公財)コープともしびボランティア振興財団評議員、関西大学商学部寄付講座代表講師、大阪市人権施策推進審議会公募委員選考委員を務める。

丸山 紗千代(まるやま・さちよ)さん
あいとうふくしモール 事務局

「食」「ケア」「エネルギー」がそろった地域の安心拠点である、あいとうふくしモールにて事務局を担当。愛東に移り住み、暮らしの困りごと×就労困難者の雇用マッチング事業に取り組む。滋賀県立大学卒。
  

田中 洋輔(たなか・ようすけ)さん
NPO法人D.Live 理事長

立命館大学文学部卒。学生時代は、テレビ制作、政治家インターン、カフェ運営などを行い、2009年にD.Liveを設立。小学校から大学まで各地で講演・授業を実施。滋賀県草津市を中心に、商店街のイベント企画・運営、まちづくりに関するワークショップも行うう。  

<コメンテーター>

  本田 由紀さん

<コーディネーター>

阿部 圭宏(あべ・よしひろ)
認定NPO法人しがNPOセンター 代表理事

滋賀県生まれ。滋賀県庁で23年間働く。淡海ネットワークセンター設立と同時に出向し、市民活動・NPOの支援の業務を担当し、その後県庁を退職。滋賀県内の市民活動支援のため活動し、2013年7月から現職。NPO法人さくらネット理事、大津の町家を考える会事務局長、滋賀大学社会連携研究センター客員教授なども務める。


 ※このシンポジウムは盛況のうちに終了いたしました。
  皆様のご協力に感謝いたします。



  


Posted by しがNPOセンター at 10:03しがNPOセンターの事業

2015年09月18日

「セミナー 東北の復興状況を知ろう!!」報告

9月15日、大槌町「おらが大槌夢広場」の上野拓也さんに草津市立まちづくりセンターに来てお話ししていただきました。



最近は、東北の状況が伝わってきにくくなっています。直接お話を聞くと、直に状況が伝わってきます。いろいろな思いがあることを前提に、現地の難しい課題や復興のあり方について、ワークショップを交えて進めてくださいました。そうすると、いろいろな思いが交錯します。

私たちにできることは何かを改めて問い直すことが、「できること」なのかもしれません。

参加してくださったみなさま、どうもありがとうございました。そして当日「おらが大槌夢広場」への募金をしていただいたみなさま、感謝です!懇親会での募金を合わせて37,868円を振込み、上野さんから「沢山の募金までいただきまして・・・大切に使わせていただきたいと思います」と御礼のメールをいただきました。

これからも大槌町のことに、ずっと思いを馳せていきましょう!

※この事業は近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度の事業です  


2015年09月14日

「東日本大震災避難者交流会in大津」報告

「東日本大震災避難者交流会in大津」を滋賀県内避難者の会とともに開催しました。

「放射線被曝のについての基礎知識を知ろう」というタイトルで、膳所診療所の東昌子先生から、被災地の検診を取り巻くさまざまな問題をデータをもとにお聞きました。続いて、宮城県震災復興推進課の担当者から、宮城県の最近の状況をお聞きしました。


その後、避難者や支援者の方々でテーブルを囲んで交流会を行いました。
別室では個別相談会も実施、まだまだ課題が多く、必要な情報が届いていない方が多くおられることが確認されました。

この日、NHK大津放送局からの取材があり、夕方の関西ニュースで放映されました。避難している方々のことを滋賀県だけでなく関西の皆さんに少しでも知っていただけたのではないかと思います。

※この事業は近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度の事業です   


Posted by しがNPOセンター at 15:26滋賀県内避難者の会支援

2015年09月02日

行政は変わるべきか?

           しがNPOセンター 代表理事
                                 阿部圭宏

 行政のよさは何か。自治体職員の研修で、行政のよい点や悪い点を出してもらい議論するグループワークを行うと、職員からは、よい点として、法に基づき行動、平等、公平公正、安心感、公共の福祉などが挙げられる。法に基づき行動するとか安心感という点は、まさに行政が存在する理由であり、行政批判は多々あるものの、行政に対する信頼性を形作っている根幹だと思われる。逆に、悪い点を挙げてもらうと、縦割り、前例踏襲、官僚的などの言葉が出てくる。しかも意外なことに、議論が特にその悪い点を中心に行われることが多い。これは、職員にも行政の持っている安定性を別の面で見た場合に、問題があることが分かっていると言える。

 こうした行政の特徴を総合的に表すものとして「行政文化」という言葉がある。文化は一般的によい意味で使われるが、行政文化は、行政の体質、行政の風土といった意味を持ち、行政という言葉が付くことで悪いイメージで認識されることが多い。例えば、縦割りは、行政機構の高度化により、行政事務を効率化するために組織を分割しそこに権限を持たせてきたもので、本来プラスの面を持っているが、業務が細分化されることで、結果的に市民がどこの課に話をすればよいのか分からなったり、そもそも担当課が決まっていなかったりして、縦割りは市民にとってよくないものと評価される。

 では、行政は変わるべきか。首長が替わる度にすべてが変わってしまうことになれば、行政が持つ安心感、安定性が損なわれる恐れがあるので、単純に変わることが必ずしもよいとは限らない。実際、行財政改革が政府や自治体で取り組まれているが、行政文化まで変えようとする取り組みはほとんど見たことがない。だからと言って、行政文化と呼ばれる体質を変えなくてもよいと言っているのではない。行政を変えようとする努力は必要である。

例えば、市民との協働を進めようとすれば、行政側の都合だけではできないわけで、市民に胸襟を開いていく姿勢が求められる。一気に変えるということは難しく問題も多いので、少なくとも行政職員一人ひとりが行政の抱える問題を認識し、変えていこうとする意思を持つことから始めることが必要である。あわせて、市民の行政へのチェックという視点が必要である。
  


Posted by しがNPOセンター at 14:36シリーズ【阿部コラム】