認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

災害支援市民ネットワークしが　２０１８年度第４回研究会
「最近の災害を振り返りながら、その課題を探る」

今年も災害が多く発生しました。滋賀でも、6月29日に米原市で竜巻による被害が発生しました。
その後、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震というように、災害が頻発しました。災害の多さによって、一つの災害からの復興に至らないまま、次の災害が発生している状況と言えます。
こうした災害に対して、災害対応はうまくいったのか、復興状況はどうなのかといったことに加え、私たちは災害にどのように備えればよいのかについて考えます。

災害時の支援やボランティアなどに興味のある方なら
どなたでもご参加いただけます。
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。


日時：12月19日(水)13:30～16:30

基調講演：「西日本豪雨等の災害からその課題を探る」
講師：井岡仁志 さん（LOCALISM LAB. 代表）
視察報告：東日本大震災の復興状況 （岩手県陸前高田市・大槌町）

意見交換

定員：30名・要申込
参加費：500円（資料代）
場所：労働福祉セミナー室 （コラボしが２１・６階）

※この事業は、「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」の協力で実施します。

■お問合せ先：電話0748-34-3033
　　　　　　　 認定特定非営利活動法人　し が N P O セ ン タ ー　

■お申し込みは

FAX・メールにて下記まで
　送信先FAX　020-4664-3933　・　メール　shiga.npo@gmail.com


------------------------------------------------<キリトリ>-----------------------------------------------------------
　　　　　
■２０１８年１２月１９日の第４回研究会に参加します

お名前（フリガナ）：
所属あるいはご住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡のつきやすい電話：
メールアドレス：
------------------------------------------------<キリトリ>------------------------------------------------------------

※受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでできるだけメールアドレスをご記入ください。
※お申込みいただいた個人情報は、災害支援市民ネットワークしがの情報をお知らせするためのみに使用します。  

　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏

　滋賀では、2024年に国民体育大会（2023年度から「国民スポーツ大会」に名称変更）が開催されるが、この夏に行われた知事選でも争点の一つにあがっていた。京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査では、国体に向けた施設整備や開催経費に計450億円以上が見込まれることを、54.5％の人が「必要なら仕方ない」、33.5％が「巨額すぎる」で、「妥当だ」とする人は5.8％にとどまったそうだ。

　京都新聞の解説では、「整備に理解を示しつつ、財政負担に懸念をのぞかせる有権者の多さが浮き彫りになった」ということだが、滋賀県の財政状況を知らない人が多すぎるというのが筆者の実感である。県は、2018年度予算策定時においても財源不足を認めているし、今後の財政見通しでも「国体を開催するための施設整備や、公共施設の老朽化対策、年々増加する社会保障関係費など、財政需要は拡大し、財源不足が継続すると見込んでいます」 とまで書いている。こんな財政状況が悪い中で、なぜ、国体開催をしなければならないのかという疑問もわく。

　国体は、戦後の混乱期の中で国民に希望と勇気を与えるために企図されたもので、スポーツ振興とともに、開催地となった自治体のインフラ整備を行うという面で役割を果たしてきた。とはいえ、年数を重ねるに従い、国体そのものの存在意味も問われるようになっているのは事実である。加えて、今ではどの自治体も財政が逼迫し、この巨大なイベントを開催するだけの体力を持ち合わせていないのが実情である。

　実は、筆者は1981年に開催された「びわこ国体」の事務局にいた。当時、武村正義知事（元大蔵大臣）は、節約国体を掲げていた。既存施設の利活用、スタッフユニホームの廃止など、これまでの華美な国体とは一線を引いた大会であった。開閉会式場出会った皇子山陸上競技場の観覧席は、仮設スタンドを組んでの対応だった。こうした当時の対応は、今でも参考になるのではないかとも思われる。

　確かに、滋賀県内におけるこの間のスポーツ施設の整備状況はと言うと、必ずしも満足のいくものではないようにも思われる。スポーツ振興も行政にとっては、大きな課題の一つなので、金のない中でもインフラ整備を最低やっていく必要があることは理解できる。

　が、今の滋賀県にとっては、国体開催は重く肩にのしかかる。こうした財政負担をしながら進めているのだということを県民はもっと理解して、どうしていくかを一緒に考えていく必要がある。少なくとも、国体をオリピックのように利権構造に絡め取られないようにしてほしい。