認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

「新書de読書会」　第22回の課題本は「『歴史認識』とは何か」です。

”なぜ今も昔も日本の「正義」は世界で通用しないのか―世界史と日本史を融合させた視点から、日本と国際社会の「ずれ」の根源に迫る歴史シリーズ第一弾。”（BOOKデータベースより引用）

ご参加をお待ちしています。

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！

■開催日時：2018年9月10日（月）☆いつもよりも早めになっています！

■課題本：「『歴史認識』とは何か」大沼保昭（中公新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！

■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com


■今後の予定

　第23回10月15日「新・日本の階級社会」橋本健二（講談社現代新書）
　第24回11月19日「知性の顚覆〜日本人がバカになってしまう構造」橋本　治（朝日新書）
　第25回12月17日「武器輸出と日本企業」望月　衣塑子（角川新書）
  

災害支援市民ネットワークしがの本年度第２回研究会のお知らせです。

お忙しいとはおもいますが、ぜひご参加ください。

●テーマ：「被災者との向き合い方、接し方を学ぶ」
​●日　時：２０１８年９月14日(金)13:30～16:30
●​場　所：労働福祉セミナー室（コラボしが２１・６階）
●参加費：500円（資料代）
●定　員：30名・要申込
●講　師：兵庫県介護支援専門員協会　永坂美晴さん
　　　　※プロフィールはメールの下方へスクロールしてください。

■お問合せ先：電話0748-34-3033
　　　　　　　 認定特定非営利活動法人　し が N P O セ ン タ ー　　　　　　
■申込みフォーム
FAX・メールにて、下のお申込フォームに必要事項をお書き込みのうえ、お送りください。
送信先FAX　020-4664-3933　・　メール　shiga.npo@gmail.com
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　■災害支援市民ネットワークしが
　　２０１８年９月14日　第２回研究会に参加します

　お名前（フリガナ）：
　所属あるいはご住所：
　連絡のつきやすい電話：
　メールアドレスかFAX：
　＊受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでできるだけメールアドレスをご記入ください。
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※お申込みいただいた個人情報は、災害支援市民ネットワークしがの情報をお知らせするため以外には使用しません。

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◆永坂美晴さんプロフィール
明石市社会福祉協議会　地域総合支援センター　地域支え合い推進担当係長
看護師・社会福祉士・主任介護支援専門員
阪神・淡路大震災後、約2年間仮設住宅の支援活動が原点となり、個別支援と地域支援として地域福祉に着目。
高齢者課題だけでなく、地域の課題をわかりやすく住民に伝えるための手法として住民主体の「地域劇」を平成
12年から実施している。こどもから障がい者高齢者を含む住民と保健医療福祉のつなぎ役として奮闘している。
また、東日本大震災および熊本地震の被災地支援を現在も行っている。
2011年より東日本大震災被災者支援従事者研修および宮城県生活支援コーディネーター研修にかかわる
2012年　人間サイズまちづくり賞　県知事賞
2013年　国土交通大臣賞受賞
2013年　あしたのまちくらしづくり活動　内閣官房長官賞受賞
2015年　社会貢献者賞  

NPO人育ちプロジェクトが、８月４日土曜日から始まりました。

今回の受講生は１０名。これから１年半の間に、たくさん学んでしっかり実践してください。



開講式のようすです。
代表理事の阿部からあいさつがあり、その後講座の受け方やその他のルールの説明、そして受講生と各組織の代表から自己紹介をしていただきました。



その後、第１回講座です。阿部からのＮＰＯの基礎。歴史や法律、ミッションや事業といった、ＮＰＯのさまざまな面からの解説がありました。受講生は熱心に耳を傾けていました。質疑応答の時間には一般参加者の方からの質問もあり、第１回講座は無事終了しました。

次回のテーマは「ＮＰＯの課題を探る」です。ワークを交えた講義で各自の組織のことについて把握し、課題を探ります。どなたでも受講可能です。資料を準備しますので、事前にしがＮＰＯセンターまでお申込みください。
  

滋賀県内ＮＰＯの「人」をブラッシュアップする連続講座「ＮＰＯ人育ちプロジェクト」が始まりました。
講義はほぼ全てを受講生以外にもオープンとしていますので、
学びたい！と思われた方は、ぜひご参加ください。



第２回は、各自の組織のことをワークを交えて学びます。



テーマ：講義＆ワーク「ＮＰＯの課題を探る」
日時：８月２９日（水） 14:00〜16:30
講師：仲野　優子（しがＮＰＯセンター　専務理事）
会場：アクティ近江八幡会議室
参加費：千円（税込）
対象：どなたでもＯＫ

持ち物：自分の団体の規約・定款（目的のわかるもの）、自分の団体のパンフレット（やっている事業がわかるもの）

主催・申込： しがNPOセンター
宛先：​FAX：020-4664-3933　E-mail: shiga.npo@gmail.com　　　　　　

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■NPO人育ちプロジェクト　第２回講座　お申込みフォーム

お名前（ふりがな）：
所属団体名：
ご連絡のつきやすい電話：
mail（無い場合はFAX番号）：
ご住所：〒

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■第３回以降の予定

第3回　9/19(火）講義＆ワーク「ＮＰＯの資金獲得」遠藤　惠子（まちづくりネット東近江）　会場：草津市立市民交流プラザ小会議室
第4回　10/9（火）講義「事業展開を事例から学ぶ」藤井　絢子（菜の花プロジェクトネットワーク）会場：あまが池プラザ（予定）
第5回　11/2（金）ワーク「効果的な会議の進め方」西川　実佐子（しがＮＰＯセンター）会場：草津市立まちづくりセンター（予定）  

　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏

　「平成30年7月豪雨」と命名された災害は、西日本を中心に多くの被害を出している。災害救助法が適用された自治体は104（2018年7月25日現在）となり、政府は激甚災害の指定を行っている。最近の災害は、地震、噴火、豪雨、竜巻、積雪など多岐に渡るとともに、復興に至らないまま、次々と新しい災害が積み重なってきている。今回の豪雨の1月前には大阪北部地震が発生し、滋賀でも米原市での竜巻発生による家屋被害が起こっている。

　こうした災害が発生すると、多くの被災自治体でボランティアセンターが開設される。地域防災計画では、社会福祉協議会が担うことがほとんどであるが、実際に社会福祉協議会だけでの運営が難しかったり、ノウハウがない場合があったりするので、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P） や全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） などが協力しながら運営されることが多い。

　ボランティアが今や被災された個々の人のニーズに応えて活動することは一般的になっているし、例えば、重機を持ち込んで活動する人たちや、壊れた屋根にブルーシートをかけるという危険と隣り合わせの活動をする人たちもいる。

　では、ボランティアがどこまですればよいのか？　あるいは、ボランティアにどこまでお願いしてよいのか？　場合によっては、ボランティアが来てさえくれれば、すべてが解決すると考えられているようにも思われる。

　政府の役割は、「国民の生命と財産を守る」ことだとされるが、実際の対応となると、実は現実とかなりの乖離がある。災害初動としては、生命を守るという観点から人命救助が最優先され、警察、消防、自衛隊などが捜索等に投入されるので、一義的には生命を守るという点では、政府は優先的に動くということが分かるが、では、財産を守るということはどういうことなのだろうか。

　河川改修、治水ダムの整備、砂防事業、急傾斜地対策など、日常の公共事業を通じて自然災害からの被害を食い止めようとすることが一般的であるが、整備が進んでいないことも多々あるし、想定を超える状況になると、多大な被害が実際に起きる。今回の豪雨水害でもダムの放流が行われ、下流で被害が出たケースもある。

　河川の氾濫による家屋の浸水、土砂崩れ等による家屋の倒壊などの個々の泥出し等のニーズの多くは、住人や近隣コミュニティ、災害ボランティアなどが対応する。道路の復旧、河川整備、震災ゴミの処分などは行政が行うが、個人の住宅あるいは事業所については、基本的に対応してくれない。そのために、ボランティアセンターがあると言ってもよいくらいだ。ボランティアが足らないという報道があると、行政が対応すればよいではないかとの反論が上がる。心情的には理解できるが、実際の仕組みがそうなっていないことに気付く必要がある。

　阪神淡路大震災をきっかけにできた「被災者生活再建支援法」は、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給」するとなっている。現在は最大で300万円であるが、これをもってなかなか再建が進むはずもなく、基本は個人の資金力や保険対応などでとなる。

　現在の災害対応の建て付けでは、私有財産の保護を行わないという原則のもと、災害支援のさまざまな仕組みができているため、整合性がとれていないという見方もできる。早急な復興への道を築くことが、被災者の日常生活の安定を図る意味でも重要なことから、どうしてもボランティアに頼りがちな仕組みがこれでよいのかをを考えていかないと、今後起こると想定されている南海トラフ大地震には対応できていかない。

　ついでに、最近、話題となっている東京オリンピックのボランティアとの関係で言えば、災害の場合はボランティアがいないと回らない仕組みとなっているのに対し、商業ベースでのオリンピックは、なぜ、ボランティアが必要かをしっかりと説明できていないし、単なるタダ働き、金儲けの道具だとしか考えていないようにも思えて、同列に語られることに違和感を感じるのだ。