認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


第11回の課題本は「ＴＰＰ黒い条約」です！
そういえば最近めっきり目にしなくなったような……。

復習も兼ねてお気軽にご参加を。
お待ちしています。


■開催日時：2017年10月16日（月）

■課題本：「ＴＰＰ黒い条約」中野剛志編（集英社新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円


■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！

　
■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com

■今後の予定
　
　2017年
　
　第12回11月20日　「司法官僚」新藤宗幸（岩波新書）
　第13回12月18日　「現代日本の政党デモクラシー」中北浩爾（岩波新書）

　2018年

　第14回1月15日　「天災から日本史を読みなおす」磯田道史（中公新書）
  

全国協同集会2017が10月7日～8日、滋賀県で開催されます。
23の分科会のうち【19】市民と政治の関係を考える　で、
しがNPOセンター代表理事・阿部圭宏がコーディネーターとして参加します！
参加申込み受付中　※このイベントは終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！

詳しくはこちらからどうぞ　→　http://kyodo-net.roukyou.gr.jp/2017/　

　▼パンフレット（pdf）

以下、2017協同集会サイトより転載
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≪1日目・全体会≫

●記念講演「人間社会の起源から協同の価値と希望を探る」
講師：京都大学総長　山極 壽一氏

人類はどのようにして社会を成り立たせてきたのか。「協同」の文化を振り返り、その価値と未来への希望をゴリラ研究の第一人者である京都大学の山極総長に語っていただきます。

●パネルディスカッション「市民が協同で拓く地域とコミュニティ経済の可能性」
コーディネーター：藤井 絢子氏（NPO法人 菜の花プロジェクトネットワーク 代表）
コメンテーター：広井 良典氏（京都大学こころの未来研究センター 教授）
パネリスト：
山口 美知子氏（東近江三方よし基金）
豊岡 和美氏（一般社団法人 徳島地域エネルギー 事務局長）
武村 幸奈氏（はたけのみかた 代表取締役）
上村 俊雄氏（ワーカーズコープ・センター事業団 但馬地域福祉事業所 所長）

（略）

●総括セッション
嘉田 由紀子氏（びわこ成蹊スポーツ大学 学長、前滋賀県知事）
永戸 祐三氏（日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 名誉理事）


≪２日目・分科会≫
【 1】高齢者の”持ち味”を「協同」で発揮する町づくりよ、進め。
【 2】暮らしの自治をきずく。まちよ、次の時代へつながれ！
【 3】居場所を生み出そう！多世代交流で、地域に賑わいと、新たな出番を。
【 4】代わるもの　変わらないもの
【 5】森は、人の「生きる力」を引き出し、蘇らせるパワーがある。
【 6】若者たちが地域づくりの主体に
【 7】子ども・若者の「生きづらさ」「働きづらさ」の支援・専門性を見つめる。
【 8】障がいや困難を抱える人の「働く力」を引き出す「学校」と、職場での「定着支援」
【 9】障がい者や困難を抱える人達が「共に働く」、協同の場づくり
【10】子どもの学びと育ちを地域づくりに生かす
【11】孤立・分断された社会の中で、生き心地の良さを求めて
【12】限界と常識を超える、持続可能な地域づくりへの挑戦
【13】ローカルファイナンスが拓く地域の未来
【14】ものづくりの未来～つくる責任・つかう責任～
【15】協同組合の歴史的・社会的使命を問う
【16】協同で地域と仕事をつくる～コミュニティ新時代～
【17】女性がはぐくむ、地域で循環する暮らしとなりわい
【18】エネルギー自治と地域経営
【19】市民と政治の関係を考える
【20】「生の劇」を観よう！そして、語ろう！
『21』＜移動分科会＞食とエネルギーとケアの自立を目指す地域実践の現場から（東近江）
『22』＜移動分科会＞抱きしめてBIWAKOから３０年後の今　里山、里海、里湖を取り戻すことは可能か？（沖島）
『23』＜移動分科会＞湖南のイモ発電・アールブリュット　甲賀の木の駅プロジェクト（湖南・甲賀）

この全国集会は国連のSDGs を踏まえ「誰一人取り残さない社会」を考えます。

※このイベントは終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！

問合せ先：全国協同集会2017実行委員会事務局
　Tel：　06-4790-7171
　Fax：　06-4790-7172
　E-mail：

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以上転載終わり  

　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　銀行カードローンと言えば、テレビCMでもおなじみになっているが、最近になってやっとマスコミでも、その問題点が指摘されるようになってきた。担保なし、審査も甘いため、結果的に、多重債務の要因となって、貸出額が急増するとともに、自己破産も増えているという話である。

　かつて、消費者金融の過剰融資と高金利が問題になって、2006年に消費者金融は、貸出金利の上限が引き下げられるとともに、世帯年収の3分の１までしか貸出できない「総量規制」が行われた。その結果、消費者金融の経営が苦しくなり、今では消費者金融は大手銀行の傘下に入っている。

　消費者金融はあまり騒がれなくなったが、その代わりに、銀行カードローンがかつての消費者金融のような位置付けになっているのではないかという指摘である。今は超低金利時代であり、銀行はなかなかうまく金儲けができなくなっているのも確かである。それを埋める形で急激に伸びてきたのが、総量規制のかからない銀行カードローンだと言える。返済が滞ると、傘下の消費者金融が保証してくれる仕組みになっているケースも多く、また、一部返済されなくても、金利が高いため住宅ローンなどと比べると多くの利益が得られる。こうした銀行の態度を見ていると、金さえ儲かればよいという姿勢しか感じられない。

　金さえ儲かればという発想は、何も銀行だけではないが、次に武器輸出について考えてみよう。

　日本は、武器輸出3原則と呼ばれる基本方針を1967年以来守ってきたが、安倍政権はその方針を破棄し、武器輸出を可能にする政策への転換をした。こうした政府の態度に追随し、日本経団連は2015年９月に、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。日本の防衛産業には国際的な武器市場での価格競争力がないとか、共同開発に参加をしても最先端技術のノウハウが日本には落ちてこないとかいう話もあるが、経済界の前のめりの姿勢は、企業家としての矜持を感じられない。

　企業は、製品やサービスを提供することで利益を得て、経済活動をしている。それだけが企業の存在価値なのであれば、これまでの話もすべてよしということになってしまうが、それだけではないところに企業の存在価値があるのではないか。それが「何のために」「誰のために」という理念に基づき、社会と関わっていくということである。企業が社会から必要とされるには、企業としての倫理観を持って活動することが何よりも大切である。

  

※このセミナーは終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


災害支援市民ネットワークしがの2017年度　第２回研究会では、
以下のようなセミナーを開催します。
ぜひ、ご参加ください。


■災害時における広域・多職種連携セミナー

基調講演とワークショップ、熊本県での事例報告を通じて、
災害時の広域連携方策を考えるとともに、被災地での医療・
福祉・建築士・法律家など多職種の連携のあり方を探ります。


日時：10月13日（金）13:30～17:00

基調講演：園崎秀治さん（全国社会福祉協議会　地域福祉部）

会　場：コラボしが21　６階　
　　　　労働福祉セミナー室 （大津市打出浜２-１）

参加費：５００円（資料代として）
定　員：４０名　どなたでも

■プログラム

13:30～15:00　基調講演・質疑
　　「災害時における広域・多職種連携のために」
　　　　　　　園崎秀治さん（全国社会福祉協議会地域福祉部）
＜休憩＞
15:00～15:20　熊本県での広域・多職種連携の事例報告
　　８月に現地での支援活動とともに、連携の現場を調査した結果の報告　　　
15:20～17:00　ワークショップ
　　広域連携と多職種連携のグループに分かれて、それぞれを推進する
　　ための方策を探る

主　催：災害支援市民ネットワークしが
（事務局：しがＮＰＯセンター）
後　援：滋賀県生活協同組合連合会
協　力：近畿労働金庫

＊この事業は「近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ」からの助成を受けています。

■コラボしが２１

住所：滋賀県大津市打出浜２?１
電話：077-511-1400（インフォメーションセンター）
アクセス：JR大津駅よりバス約７分、または徒歩約２０分
　　　　　JR膳所駅より徒歩約１５分
　　　　　京阪電鉄石場駅より徒歩約３分
　　　　　名神高速大津ICより車で約５分
駐車場：付属駐車場は使用できません。
　　　　向かいのコインパーキング等をご利用ください。

■災害支援市民ネットワークしがとは

滋賀における市民の災害対応力を高めるため、行政や社会福祉協議会等、さまざまな団体と連携し2013年4月に発足しました。
災害に対して普段からの活動を大切にしたいという気持ちから、年に何回かこうした研究会を行っています。ネットワークに加入されていなくても、ご参加いただけます。　
事務局は、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターが担っています。

　　　　　　　　　　　　　　　〒523-0893近江八幡市桜宮町２０７－３　K＆Sビル３F
　　　　　　　　　　　　　　　 http://shiganpo922.shiga-saku.net/

　FAX・メールにて「お名前、所属、ご連絡先電話、メールアドレス」を下記まで。
　送信先FAX　020-4664-3933　・　メール　shiga.npo@gmail.com


※このセミナーは終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


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■２０１７年１０月１３日の第２回研究会に参加します

お名前（フリガナ）：
所属あるいはご住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡のつきやすい電話：
メールアドレス（ない場合FAX番号）：

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＊受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでできるだけメールアドレス（ない場合FAX番号）をご記入ください。

■お問合せ先：電話0748-34-3033
　　　　　　　 認定特定非営利活動法人　し が N P O セ ン タ ー　　　　　　

※お申込みいただいた個人情報は、災害支援市民ネットワークしがの情報をお知らせするためのみに使用します。