認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

日　時：３月３日(金)19時～21時　
会　場：草津市立まちづくりセンター
参加費：１,０００円（税込）　※要事前申込
主　催：認定特定非営利活動法人しがNPOセンター

「協働」が注目されてから、ずいぶんと経ちました。
当時は社会の関心も高く、
協働について学ぶ場や機会も多くありました。
それでは現在、どれほど協働は進んでいるのでしょうか？
「思ったよりは進んでいない」と感じる人も多いかもしれません。
しかし、今や学ぶ場や機会もほとんどない状態です。
「いまさら？」と思わず、
今だからこそ、改めて協働について考えてみませんか？




■申込み宛先
FAX：0748-34-3033・メール：shiga.npo@gmail.com

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■３月３日(金)講座「協働を考えよう」に申し込みます

お名前（ふりがな）
ご住所（個人の方のみ）　　〒
所属団体名
ご連絡のつきやすい電話
mail（受付のご連絡用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX

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今年最初の「新書de読書会」！

今回の課題本は「自治体崩壊」です！
今、自治体はどうなっているのか？
これからどうなるのか？

お気軽にご参加を。お待ちしています。


■開催日時：2017年2月20日（月）

■課題本：「自治体崩壊」田村秀（イースト新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円

■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）


　
■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　　０７４８－３４－３０３３
　　Ｅ－ｍａｉｌ　　shiga.npo@gmail.com

■今後の予定
　
　2017年
　第7回4月17日「里山資本主義」藻谷浩介・ＮＨＫ広島取材班（角川ＯＮＥテーマ21）
　第8回5月15日「市民の政治学～討議デモクラシーとは何か～」篠原一（岩波新書）
　第9回6月19日「下り坂をそろそろと下る」平田オリザ（講談社現代新書）
  

＜熊本地震シンポジウム＞
支援団体が備えておくべきこと
～【コミュニティ】【障がい者】【こども】支援の経験から～

　※このシンポジウムは盛況のうちに終了しました。
　　ありがとうございました！

大規模な自然災害が起きた時、地域の高齢者・障がい者・こどもたちは、どうな
るのでしょう？ 利用者の安全確保は、どうすればよいのでしょう？
このたび、熊本地震で【コミュニティ】【障がい者】【こども】の支援活動に取
り組まれた貴重な経験を伺う機会をご用意しました。
日頃から、支援対象者（利用者など）のことを第一に考えておられる関係者のみ
なさんと、支援団体として今日からどのような備えに取り組めばよいのかを一緒
に考えます。

▼詳細はこちらから
http://www.osakavol.org/01/saigaibousai/seminar/2017symposium.html

■日時
2017年1月23日（月）13時30分から17時（受付は13時00分から）

■会場
近畿ろうきん肥後橋ビル・12階メインホール（大阪市西区江戸堀1-12-1）
・地下鉄四つ橋線 肥後橋駅 10番出口すぐ
・京阪中之島線 渡辺橋駅 7番出口 徒歩8分
・地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 4番出口 徒歩10分

■定員・参加費、対象
１００人（先着順）・無料
災害時における【コミュニティ】【障がい者】【こども】支援に関心のある
ＮＰＯ等の支援関係者　など

■プログラム
●第１部「熊本地震における【コミュニティ】【障がい者】【こども】支援の経
験から学ぶ」
◎大阪市の「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」について
◎３人のゲストより話題提供
【コミュニティ支援】寺本 わかばさん（わかばmeeting代表）
【障がい者支援】上村 加代子さん（特定非営利活動法人　にしはらたんぽぽハ
ウス代表）
【こども支援】木村 由美子さん（子育て応援「おおきな木」代表）
・発災直後や復旧活動中に、何が起こったか？／ ・支援団体は、何に備えてお
く必要があるか？
・ボランティアスタッフの力をより生かすには、何が必要か？／ ・現在向き
合っている課題は何か？　など

●＜第２部＞「支援団体が備えておくべきこと」
◎熊本支援に取り組んだ関西の３団体より、ＮＰＯの役割についてミニ発題
◎参加者全員の参加型のグループディスカッション方式で、登壇者の話を受けて
「支援団体が備えておくべきこと」について話し合う。

　※このシンポジウムは盛況のうちに終了しました。
　　ありがとうございました！

■申込方法
以下、URLからお申込みいただくか、チラシ裏面の申込書をFAXで問合せ先までお
送りください。
http://www.osakavol.org/01/saigaibousai/seminar/2017symposium.html

■主催、問合せ先
●主催 ：(社福)大阪ボランティア協会（担当：小林、岡村）
・電 話 ：０６-６８０９-４９０１
・Email ：office@osakavol.org
・住 所 ：大阪市中央区谷町２丁目２-２０ ２Ｆ
●共催 ： しがNPOセンター、滋賀県労働者福祉協議会、
　奈良NPOセンター、わかやまNPOセンター、きょうとNPOセンター、
　シンフォニー、阪神NPO連絡協議会、
　日本災害救援ボランティアネットワーク
●協賛 ： 近畿労働金庫

※本事業は、第１部を大阪市福祉ボランティアコーディネーション事業として、
第２部を近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度事業として実施します。  

　今年度の災害支援市民ネットワークしがの第２回研究会を開催することになりました。

　どなたでもご参加いただけます。

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※この研究会は終了しました。ありがとうございました！次回にご期待ください

　簡単な報告を▼こちらにアップしていますので、ご覧下さい。

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１　日　時　　　２０１７年２月８日（水）14:00～16:30
２　場　所　　　労働福祉セミナー室（コラボしが２１　６階）
３　テーマ　　　「防災教育について」
　　　　　　　　講師：NPO法人さくらネット　河田のどかさん
　　　　　　　　1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」事務局も務める防災・減災教育ご担当
４　参加無料

☆講師：河田のどかさんプロフィール

1987年神戸市生まれ。阪神・淡路大震災を小学１年生で体験。全国で初めて防災を専門的に学べる兵庫県立舞子高等学校環境防災科に進学、大学卒業後NPO法人さくらネットに勤務。防災・減災教育の推進に取り組む。平成23年度より、兵庫県・毎日新聞・人と防災未来センターが主催する“1.17防災未来賞｢ぼうさい甲子園｣”の事務局を担う。東日本大震災後は学生ボランティアバスの運行や、全国の学生が被災地ボランティアに参加する仕組みづくり、「いわてGINGA－NETプロジェクト」に主催団体として参加。平成28年熊本地震発生後は、「あそ冒！まな望！防災プロジェクト」を立ち上げ、学校再開支援、心のケアと防災教育プログラムを進めている。

☆「ぼうさい甲子園」とは

　阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に向かって継承していくため、学校や地域で防災教育や防災活動に取り組んでいる子どもや学生を顕彰する事業のこと。
　次世代を担う子どもたちの防災活動や災害に取り組む活動が、防災教育の新たな道を切り開き、前進していきますように、との願いを込めて、1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」を実施しています。
　４回目となる2016年度の応募は、北は北海道、南は沖縄県まで、全国各地から１３６校・団体におよび、その中から、４４校・団体の受賞が決定して1月に発表会が行われます。

☆会場：コラボしが２１

住所：滋賀県大津市打出浜２−１
電話：077-511-1400（インフォメーションセンター）
アクセス：JR大津駅よりバス約７分、または徒歩約２０分
　　　　　JR膳所駅より徒歩約１５分
　　　　　京阪電鉄石場駅より徒歩約３分
　　　　　名神高速大津ICより車で約５分
駐車場：付属駐車場は使用できません。
　　　　向かいのコインパーキング等をご利用ください。


☆災害支援市民ネットワークしがとは

滋賀における市民の災害対応力を高めるため、行政や社会福祉協議会等、さまざまな団体と連携し2013年4月に発足しました。
災害に対して普段からの活動を大切にしたいという気持ちから、年に何回かこうした研究会を行っています。ネットワークに加入されていなくても、ご参加いただけます。　
事務局は、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターが担っています。
　　　　　　　　　　　　　　　〒523-0893近江八幡市桜宮町２０７－３　K＆Sビル３F
　　　　　　　　　　　　　　　 http://shiganpo922.shiga-saku.net/



以下、お名前をご記入のうえ、事務局までメールかFAXにてお知らせください。

FAX　 0748-34-3033
mail　shiga.npo@gmail.com

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☆２０１７年２月８日の災害支援市民ネットワークしが第２回研究会に参加します。

お名前：
所属あるいはご住所：
連絡のとりやすい電話：
メールアドレス：

＊受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでできるだけメールアドレスをご記入ください。

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※お申込みいただいた個人情報は、災害支援市民ネットワークしがの情報をお知らせするためのみに使用します。


  

　新年あけましておめでとうございます。引き続きのご愛顧よろしくお願いします。

　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　　
　かつてのコラムで、「合意形成を目指すための議論」 を取り上げたことがある。単純な多数決が民主主義の本義ではなく、議論を十分尽くす熟議の仕組みが必要ではないかという話である。今回はでは具体的に熟議を進める方法について考えてみたい。
　
　日本における民主制は、代議制を起点に置いているが、国権の最高機関であるはずの国会では十分な議論が行われているとは言えないのが現状だ。市民の意見を聞く場としての公聴会は、採決に当たっての形式的なセレモニーで、意思決定に何ら影響を与えない。一方、行政府では、市民参加・協働などという発想もなく、審議会においても官僚が仕込んだシナリオ通りにコトは進められるのが一般的だ。パブリックコメント制度というものも行政手続法に基づき行われている。これは、国の行政機関が政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続であるが、意見を聞くだけで、政策に反映されることはまずない。協働についても同様である。市民参加や協働を進めることが市民とのチャンネルを広げ、コトについての深い議論が行われるという発想には至らないのだ。

　自治体の場合は、さすがに、これほどひどくはない。市民参加は普通に行われている。例えば、審議会委員の一定割合は公募されていることが多くなっているし、パブリックコメントも多くの自治体が取り組んでいる。中には、ワークショップを使って市民の意見を聞いたり、常設型の住民投票の仕組みを持っているところもある。協働に関しても、意識されている自治体が多く、具体的に協働提案制度などに取り組んでいるケースもある。

　こうした仕組みは、市民との議論の場をつくることにはある程度貢献しているが、現状を見る限り、市民参加や協働によって市民と行政との議論が行われているというにはまだ十分とは言えず、意思決定に直接反映するとなると、まだまだという感じは否めない。

　議会基本条例を制定している地方議会（まだまだ数は少ない）では、議会報告会を地域で開催し、市民と議員との意見交換の場が持つことの重要性が認識されつつあるようにも思われる。

　代議制と市民討議がうまく組み合わされることで、民主制が深化する。市民討議を進めることが、市民参加や協働をより良きものにする。

　そのヒントは、篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』（岩波書店、2012）に満載である。この中に紹介されている事例を３つ取り上げてみよう。

　●討議型世論調査（DP）

　150〜300人の無作為抽出された市民が１箇所に集まり、２泊３日で討議イベントが行われる。事前のアンケート結果が討議によりどうなったかの結果を分析し公表する。グループ討議での合意形成を行わないことが特徴である。

　●計画細胞会議（プラヌーンクスツェレ）

　解決が必要な課題を選定し、無作為抽出の25名での会議を最低4回実施する。1回の会議は４日間を標準とする。参加者のみでの小グループ討議を繰り返し、市民鑑定という報告書をまとめる。

　●参加型予算

　自治体の予算を市民集会により使い道を決めていこうとするものである。ブラジルのポルト・アレグレ市で始まり、南米やヨーロッパに広がっている。


　こうした先進事例は、日本でも試行的に取り組まれている。DPは、神奈川県などでの実施例があり、計画細胞会議は、そのミニ版として各地のJCが取り組んだ市民討議会がある。参加型予算は、市川市の１％制度をはじめ、協働提案制度のような仕組みも一例と言えよう。
　自治体が積極的に事例を積み上げることで、市民討議が活発になり、それに刺激を受けて代議制も機能する。閉塞状況に陥っている民主制の次代を切り開く画期となるだろう。