認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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しがＮＰＯセンターは、２０１３年９月１１日付で、滋賀県第１号の認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）になることができました。本日、第１号の仮認定ＮＰＯ法人あさがおと一緒に知事から直接認定書を交付されました。


認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援することを目的としており、一定の要件を満たすＮＰＯ法人が所轄庁である滋賀県知事から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。
しがＮＰＯセンターは、滋賀における市民活動やＮＰＯの支援、地域コミュニティの支援、及び多様なセクター間の協働推進を行うことにより、滋賀における市民社会の健全な発展に寄与することを目的として、２００９年５月１日に設立し、２０１１年９月２２日にＮＰＯ法人格を取得しました。
主として滋賀県内の市民活動・ＮＰＯの基盤強化のための支援を行っていますが、あわせて、東日本大震災を機に、被災地の支援活動や災害支援のネットワーク構築にも取り組んでいます。

ＮＰＯの活動は社会的な価値を持つものが多いのですが、活動を継続していくための資金の獲得が大きな課題となっています。しがＮＰＯセンターは、認定ＮＰＯ法人を取得したことにより、今後は広く市民の共感を得て、「ＮＰＯの基盤強化による市民社会の発展」と「災害支援市民ネットワークしがの運営」に力点を置きながら事業を展開したいと考えています。

今後とも、しがＮＰＯセンターへのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


　なお、本日の認定書交付の様子は、びわ湖放送の１７時５０分からのニュースで放映される予定です。

　　　　　　　　　　　　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部圭宏
  

　７月１日に新たに代表理事に就任しました。皆さまには、しがＮＰＯセンターにあたたかいご声援をいただき厚くお礼申し上げます。
　２００９年５月に設立したしがＮＰＯセンターは、２０１１年９月にＮＰＯ法人化しました。ＮＰＯの世界も、新しい公共支援事業、ＮＰＯ法の改正など、その取り巻く状況も変化にさらされながら、滋賀県内の市民活動・ＮＰＯの支援に関わってきました。

　新しい公共支援事業では、ＮＰＯの基盤強化として各種講座や相談事業を実施してきましたが、こうした事業を通じて、改めてＮＰＯ運営の難しさを感じています。
　市民が元気になる、ＮＰＯが力量をつける、コミュニティが再生することをしっかりとバックアップしていくことにより、市民社会の発展をめざすのがしがＮＰＯセンター設立時のミッションです。ミッション達成のために、日々努力していく所存ですので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

　　　　　　　しがＮＰＯセンター　　代表理事　阿部圭宏  

　しがＮＰＯセンターの事業　５つの柱

１ 市民活動・ＮＰＯ支援のための情報提供、
　　相談･コンサルティング、マネジメント及び人材育成に関わる基本的な事業

(1)ＮＰＯからの相談･コンサルティング事業

　・派遣デリバリー方式での相談体制
　・各市町域の支援センターと連携したコンサルティング体制
　・認定NPO法人の相談窓口の設置

(2)ＮＰＯのスキルアップ事業
　　県域でのスキルアップ講座

　・ＮＰＯ組織マネジメント講座 協働に関する講座
　　　認定NPO法人についての講座 等
　・ワークショップ実技指導 会計マネジメント支援等
　　　市町域センターと連携したスキルアップ講座
　・基礎的なマネジメント・企画・情報等の支援講座

(3)助成金事業・支援事業

　企業との協働での環境NPOに対する助成金事業・援事業

(4)情報提供事業
　・ホームページ、ブログ等の効果的な発信


２ 地域コミュニティ支援のための情報提供、相談･コサルティング、
　　マネジメント・人材i育成に関わる事業

(1)人材育成・マネジメント事業

　・地域コミュニティ組織の支援のための人材育成と
　　　マネジメントプログラム開発

(２)地域コミュニティ組織からのコンサルティング事業

　・各市町域の支援センターと連携したコンサルティング体制の構築

３ 協働推進事業

　・協働事業のあるべき姿としくみに基づく、企業・行政・大学等との協働推進事業の構築

４　調査研究事業・政策提案

　各事業での必要性に応じた、調査・分析・提案

５　災害ボランティアコーディネート事業

　・東日本地震の復興を支援する災害ボランティア
　　　コーディネートと現地バス派遣
　・ＮＰＯの専門性を生かした、災害ボランティアのメニュー開発と現地バス派遣

　・滋賀県内の行政・NPO等の災害ネットワークの構築
　　　定期的な構築会議による支援のしくみの作成  

特定非営利活動促進法が１９９８年１２月に施行されて以来１０年以上を経過し、
ＮＰＯ法人の数も増え、ＮＰＯに対する社会的な認知も広がりました。

また、２０１２年度４月よりNPO法が改正され、
NPO法人の設立がしやすくなるとともに、
市民からの寄付に支えられる認定NPO法人にも、
社会的な認知が加速されています。

しかし、ＮＰＯ法人の現状を見た場合数の増加が
必ずしも市民セクターの機能強化になっているとはいえない状況にあり、
市民活動・ＮＰＯを支援する中間支援組織の役割はますます重要になっています。

一方、滋賀においては、草の根まちづくり以降、
地域コミュニティが一定の役割を果たしてきた実績がありますが、
全体として見た場合にはコミュニティの活動は弱体化していて、
これをどのように再構築するかが大きな課題となっています。

地域課題を解決していくには、市民活動を中心としたＮＰＯの活性化と同時に、
地域コミュニティの再生が必要となってきています。

あわせて、市民と行政との協働関係の構築も必要とされています。

このような滋賀における市民活動・ＮＰＯや地域コミュニティを支援していく組織として、
しがＮＰＯセンターは２００９年５月から活動を開始しました。

そして２０１１年９月、市民活動・ＮＰＯ支援、コミュニティ支援、協働推進、
そのための調査活動を４本柱に、新たに特定非営利法人しがNPOセンターを設立しました。

おりしも、東日本大震災を機に緊急に取り組んだ災害支援の活動を
５本目の柱として前面に掲げ、
本年度も新たな形での災害支援プログラムも実施していくことになります。

本年度は、近畿や全国のNPOセンターや企業等と一緒に行う
新たな協働事業にも関わっていきます。

みなさまのご理解とご協力のもとに、社会に必要な活動について、
先進的に取り組んで参りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１日