認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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2019年9月、台風15号によって関東周辺に広範囲に渡る被害があり、未だに被害の全貌も把握されていない状況です。被災地の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

現地ではボランティアの皆さまが支援活動に取り組んでいます。
そこで、しがNPOセンターでは、9月19日から10月末日まで寄付を募り全額被災地支援に使います。

募金先は公益財団法人ちばのWA地域づくり基金「ちば台風15号支援基金」です。もちろん、直接募金してくださっても問題ありません！

義援金（被災された方へ渡るお金）ではなく、被災地を支援する活動を支えるお金です。例えば現地のボランティア活動やボランティアセンターへの人員派遣などが想定されます。
義援金は集まってから被災された方へ渡るまでが時間がかかってしまいますが、支援金は現地のさまざまな活動に使われるので、被災された方の暮らしにすぐ役立ててもらえるという特徴があります。

追記（10月2日）

9月末日までに集まったお金は19,120円でした。ありがとうございました。
早く役立ててほしいという気持ちから一旦ここで締め、公益財団法人ちばのWA地域づくり基金「ちば台風15号支援基金」に送金しました。
引き続き10月末日まで募金を行っています。


●募金方法

■インターネットによるオンライン寄付
　　▼災害支援寄付の都度寄付
　　

■ゆうちょ銀行振替口座へのお振込み
　　番号：00950-5-171399
　　名称：しがＮＰＯセンター
　　※ 通信欄に「災害支援」とご記入ください。

■銀行口座へのお振込み
・滋賀銀行
　本店営業部　普通　474634
　名義：特定非営利活動法人しがNPOセンター
　トクヒ）シガエヌピーオーセンター

・近畿ろうきん
　大津支店（店番号５４２）　
　普通（一般口座）２７５３３８７
　口座名　特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター

※ ただし銀行へのお振込の場合は、ご本人様確認ができませんので、eメールまたはお電話で、お名前、ご住所をお知らせください。
　　TEL：0748-34-4033
　　 eメール：shiga.npo@gmail.com
  

「マンションの防災を考える」
マンションは、一般的に耐震性・耐火性・保安性に優れた建物ですが、一方で特有の課題が潜んでいると言われています。また、コミュニティの希薄化も気になるところです。今回は、マンションでの防災、減災について、ゲストを交えて一緒に考えましょう。

※この研究会は無事終了しました。ご参加のみなさまありがとうございました！※

日程：2019年10月16日(水)13:30～16:30
ゲスト：NPO法人 しがいち防災研究所 　理事長 岩佐卓實さん
　　　　マンション防災委員会　代表 江藤沙織さん
場　所：草津市立市民交流プラザ小会議室
　　　　（滋賀県草津市野路一丁目15番5号 フェリエ南草津5階）
参加費：500円（資料代）
定　員：30名・要申込

■災害支援市民ネットワークしがとは　
滋賀における市民の災害対応力を高めるため、行政や社会福祉協議会等、さまざまな団体と連携し2013年4月に発足しました。　災害に対して普段からの活動を大切にしたいという思いから、年に数回こうした研究会を行っています。ネットワークに加入されていなくても、ご参加いただけます。　　事務局は、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターが担っています。 　住所：〒523-0893近江八幡市桜宮町２０７－３　K＆Sビル３F　ホームページ： http://shiganpo922.shiga-saku.net
■草津市立市民交流プラザ
住所：滋賀県草津市西大路町９−６電話：077-562-9240
アクセス：JR琵琶湖線南草津駅東口すぐ　　　　　
フェリエ南草津5階
＊自動車駐車チケット(黄色)を市民交流プラザ事務書窓口までお持ちください。（4時間無料）
＊自転車駐輪券(黄色のカード)を市民交流プラザ事務所窓口までお持ちください。（1日無料券)

※この研究会は無事終了しました。ご参加のみなさまありがとうございました！※


■オンライン申込フォームはこちら　↓↓↓　QRコードは、スクロールして一番下にあります。



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　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏


　「韓国という病」「韓国も肩を持つ反日日本人」「NO韓国~絶縁宣言！」という右派月刊誌のどぎつい見出し。書店へ行けば、もっと露骨な嫌韓本が平積みになっていたりもする。テレビでは、ほぼ韓国が悪いという視点での番組が多くを占め、新聞でも日韓関係の悪化は韓国側の問題が多いとする報道が多い。最近では、地上波でヘイト発言をするコメンテーターまで出てくる始末だ。7月の朝日新聞の世論調査では、韓国への輸出規制強化を妥当とする意見は56％となっていて、連日の韓国へのバッシング報道が大きく影響をしていると思われる。

　韓国への輸出規制強化は、参議院選挙に合わせて打ち出された。その理由は韓国の安全保障上の問題とされたが、その具体的な事案は示されていない。経産大臣は元徴用工問題での対応が信頼を損なわせたとツイッターで理由の一つに挙げているが、政府は公式には徴用工問題とは別だと強弁している。輸出規制は負の連鎖を生み、韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄まで至り、お互いに後戻りができないかのように両国の関係は最悪となっている。

　そもそも徴用工問題は、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題で、この間複雑な経過をたどってきた。

　1965年の日韓請求権協定では、韓国側の請求権は消滅していて、「完全かつ最終的に解決された」とされているが、日本政府は厳格な意味での個人の請求権が消滅したとするものではないという立場をとってきた。それは、戦後補償の中で、その場その場での詭弁を弄してきた結果でもある。90年代には戦後補償を求める動きが活発化したが、請求は全て棄却され、政府の主張を裁判できない「救済なき権利」と主張する政府の見解を最高裁も追認してきた。

　韓国の大法院判決は、日韓請求権協定は植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなかったと断じ、個人請求権のみならず、外交保護権も消滅していないという判断になっている。日本政府は、従来の見解の元に、国際法違反であり、そうした司法判断は韓国国内で解決すべきと言っている。日本の新聞の論調も保守、リベラル問わず、ほぼ同意見である。

　一方、判決に対して、弁護士有志による「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」が出されている。徴用工の問題の本質は人権問題なので被害者や社会が納得できる解決策が必要であり、個人請求権は消滅していないのだから、日韓両政府と企業が真摯に向き合って解決に向けて努力すべきと述べている。

　テレビでは、徴用工が人権問題なのだということは一切触れられずに、ひたすら韓国は変な国だということを煽っている。こうした煽りに惑わされずに、われわれは冷静に対応すべきとだと思う。政治の不信だけでなく、その影響は市民生活や民間交流にも及んでいる。官房長官は、「日韓関係が困難な状況にあっても民間交流やスポーツ交流はしっかり続けるべき」と記者会見で言ったそうだが、ここは、民間交流やスポーツ交流がしっかりできるように政治家はしっかり仕事をしろと言いたい。