認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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　この講座も3回目の開催です。（内容は昨年と同じ）
　
　
　受講生の皆様へ：都合により講師が入れ替わります。
　　ご確認ください。
　

変更後
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●第２回：５月９日（火）１９：００〜２１：００
　(講義２)「災害ボランティアセンターの運営と生活支援」
　　　　　　　　　　谷口郁美さん（滋賀県社会福祉協議会　地域福祉部長）

●第３回：５月２３日（火）１９：００〜２１：００
（ワークショップ１）「防災ゲーム　クロスロード」
　　　　　　　　　　西川実佐子（しがＮＰＯセンター理事・事務局長）
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もし災害が起こったら！？

災害が起こったとき、
「ボランティアとして力を発揮したい」
「自分の地域を自分たちで守りたい」
と思われる方、きっと多いはずです。
しかし突然の災害では
「どこで」「何を」「どうすればいいのか」……。

あなたの力、周りの方の力を活かすために、
災害ボランティアコーディネーターについて学びませんか？
この講座は、座学だけではなく
体験的な学び方（ワークショップ）も取り入れ、
実践につながる全７回のシリーズです。


[対象]まちづくり協議会役員、自主防災会役員、自治会役員、
連合組合員、ＮＰＯスタッフ、災害ボランティアに関心のある方ならどなたでも！

[プログラムと開催スケジュール]

●第１回・開講式：２０１７年４月２５日（火）１９：００〜２１：００
(講義１)「災害ボランティアコーディネーターの役割」
　　　　　　　　　　石井布紀子さん
（災害支援プロジェクト会議運営支援員／ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）

●第２回：５月９日（火）１９：００〜２１：００
　(講義２)「災害ボランティアセンターの運営と生活支援」
　　　　　　　　　　谷口郁美さん（滋賀県社会福祉協議会　地域福祉部長）

●第３回：５月２３日（火）１９：００〜２１：００
（ワークショップ１）「防災ゲーム　クロスロード」
　　　　　　　　　　西川実佐子（しがＮＰＯセンター理事・事務局長）

●第４回：６月６日（火）１９：００〜２１：００
（ワークショップ２）「ニーズ把握とボランティアマッチング」
　　　　　　　　　　井岡仁志さん（高島市社会福祉協議会　事務局長）

●第５回：６月２０日（火）１９：００〜２１：００
　　（講義２）「建築物の構造の見方から学ぶ災害支援活動」
　　　　　　　　　　中村正則さん

●第６回：７月４日（火）１９：００〜２１：００
　　（ワークショップ３）「メンバー間の連携方策を考える」　
　　　　　　　　　　仲野優子（しがＮＰＯセンター専務理事）

●第７回・閉講式：７月１５日（土）１３：００〜１７：００
　　（ワークショップ４）「ふりかえりと今後に向けて」
　　　　　　　　　　石井布紀子さん
（災害支援プロジェクト会議運営支援員／ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）
　　


[会場]草津市立まちづくりセンター309号室
[募集人数]30人
[受講料]5,000円／人（１回　1,000円）※団体内でのメンバー交代は可
[修了者への対応]
　5回以上の出席のあった受講生に修了証を授与します

[主催]認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
[共催]災害支援市民ネットワークしが
[後援]滋賀県・草津市（予定）
　
　※この事業は連合愛のカンパからの助成を受けています。

　募集を締め切りました！
　たくさんのご応募ありがとうございます！
　これ以降はキャンセル待ちとなります。


[お申込み方法]
フォームに必要事項を記入し、メール・FAXで下記宛先にどうぞ。
メールの件名は「災害VC養成講座申込み」としてください。

宛先　FAX：0748-34-3033　E-mail: shiga.npo@gmail.com
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■災害ボランティアコーディネーター養成講座2017に申込ます　

お申込みフォームお名前（ふりがな）：
所属団体名（あれば）：
ご連絡のつきやすい電話：
Mail：
FAX：
ご住所：〒
参加するものに○を
　　 全7回　　１回目　２回目　３回目　４回目　５回目　６回目　７回目　
－－－－－－－－－－－－＜キリトリ＞－－－－－－－－－－－－
※ここでいただいた情報は、しがＮＰＯセンターからのお知らせに限って使わせていただきます。  

　災害支援市民ネットワークしがは、災害時に備えて平時から、ゆるやかなネットワークを目指して活動を続けています。
　下記のとおり２０１７年度総会及び第１回の研究会を開催します。防災に関心のある方はどなたでもご参加いただけます。
　

１　日　時：２０１７年４月２４日（月）１４：４０〜１６：３０

２　場　所：滋賀県労働福祉セミナー室（コラボしが２１　６階）
　　　　　　　※公共交通機関をご利用ください。
　　　　　　　コラボしが２１の駐車場は利用できませんので、
　　　　　　　お車の場合は、近くの有料駐車場をご利用ください。

３　内　容：「人権と防災」阿部圭宏（災害支援市民ネットワークしが代表）
　　　　　　　※被災地支援の経験から、災害時と平時の人権に関しての話、
　　　　　　　　簡単なワークショップ

４　参加費：無料、要申込　
　　　　　お名前・つながりやすい連絡先を明記のうえ、FAX・メールにてどうぞ
　
５　申込み・問合わせ：事務局：しがＮＰＯセンター　阿部
　　　　　　　　　　　Tel/fax　0748-34-3033
　　　　　　　　　　　Mail　　shiga.npo@gmail.com　
  

　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　連日の森友問題報道は収まる気配がない。先月のコラムで「手のひら返し」として取り上げたことが、火に油を注いだ状態になっているとも言える。その後、防衛大臣の虚偽答弁、首相からの寄付金、証人喚問、理事長と総理夫人付きとの手紙やファックスのやり取り、偽証による告訴発言、大阪府市による調査など、何かサスペンス映画を見ているような流れになっていて、果たしてこの後どうなっていくのか、目が離せないところだ。

　と言っても、そもそも、この問題の本質は、国有地売却に何か不正があったのではないかということと、小学校設立認可がなぜスムーズに行われてきたかという２点である。本来、認可と土地売却は別物であるし、学園側に資金が潤沢にあれば、表沙汰にならずに、小学校もできていた可能性が高い。そのまま小学校ができていれば、より大きな問題を残すことになっただろうと思うと、ここで止まったのはよかったとも言える。

　今回の問題の発端は、豊中市議の情報公開請求に対する近畿財務局の不開示決定が、何か不正があるのではないかという疑問を抱かせることになった。そして、そこに見えたものは、結果として、寄ってたかって学園に小学校を開設させたかったのではないかという考えられない行政の対応である。

　財務省や国土交通省の官僚の国会答弁を見ていると、この場が収まれば構わないという答弁に終始している。書類は破棄したが何ら問題ないとか、ゴミの積算根拠も曖昧なまま正当性を主張するなど、悲しいかなその姿はとても難関な試験を突破してきたキャリア官僚の姿には見えない。国家公務員法第96条では、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされており、「由らしむべし知らしむべからず」という態度で、自分の出世だけを願っての行動では、国民をバカにした態度と言わざるを得ない。

　もう一つ、非常に気になるのが大阪府のことである。この問題の震源地は大阪である。維新旋風に乗って、今、大阪府や大阪市で進められている規制緩和や民営化の実態を如実に示している事例と言えよう。本来、少子化の時代に学園側の要望に応えて、義務教育の場に参入規制緩和を行うという政策自体が問われるべきだと思う。実際、学園の教育方針、虐待などはすでに府側は知る立場にあり、資金計画にも無理があり、そもそも借地に校舎を建ててはいけないという府の設置基準にも抵触していた。普通、こんな無理筋が通るはずがない。行政内部でどのような意思が働いたのか、説明責任は行政側にある。

　国民のモヤモヤ感は、こうした行政の隠蔽体質に起因している。公文書の保存管理と同時に、打ち合わせ記録や交渉記録などの意思形成過程の情報もしっかりと保存管理をして公開していくという姿勢がなければ、政府や自治体への信頼は高まらず、不信感だけが増幅していくことになる。