認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・施行から今年で20周年。
NPOは「社会を変える」という志を持ち、走ってきました。
ここで一度滋賀のNPOの20年を振り返り、
「これから」についてを考えてみませんか。
登壇者は、NPOらしさを大切に活動を続けておられる3人。
熱く語っていただきます。
終了後に登壇者を交え、懇親会を開催します。ぜひご参加ください。

■登壇者　
　認定特定非営利活動法人　ＮＰＯぽぽハウス　
　　　　　　　　　　　　　副理事長　福井久美子さん　　
　　　　　　　
　特定非営利活動法人 ＮＰＯ子どもネットワークセンター天気村　
　　　　　　　　　　　　　事務局長　辻充子さん

　特定非営利活動法人　碧いびわ湖　
　　　　　　　　　　　　　 代表理事　村上悟さん

　・コーディネーター　
　　認定特定非営利活動法人　しがNPOセンター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部圭宏

日　時：2018年5月20日（日）15:00～17:00
参加費：無料　※要申込み
会　場：あまが池プラザ(滋賀県守山市勝部一丁目13番1号)

主　催：認定特定非営利活動法人　しがNPOセンター


■あまが池プラザ　アクセス

・JRでお越しの場合
　JR琵琶湖線「守山駅」下車
　JR琵琶湖線「守山駅西口」から徒歩約10分
・お車でお越しの場合
　名神高速道路「栗東I.C」下車
　名神高速道路「栗東I.C」から車で約10分

■参加申込書

　FAX・メールにて「お名前、所属、ご連絡先電話、メールアドレス」を下記まで。
　送信先FAX　​020-4664-3933　・　メール　shiga.npo@gmail.com

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懇親会：　 参加する・しない　※いずれかに○を
お名前（フリガナ）：　　　　　　　　　　　　　　　
所属あるいはご住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡のつきやすい電話：
メールアドレス：
-------------------------------
＊受付等のお知らせは、主にメールで行いますのでメールアドレスを、無い方はFAX番号をご記入ください。


■お問合せ先：電話0748-34-3033
　　　　　　　 認定特定非営利活動法人　し が N P O セ ン タ ー　　　　　　


※お申込みいただいた個人情報は、しがNPOセンターからの情報をお知らせする以外には使用しません。
  

　昨年、皆さまからご寄付いただいた、九州北部豪雨被災地支援金を、現地で活動している団体に寄付しました。
　本当にありがとうございました！

　金額：50,261円
　寄付先：福岡学生災害支援実行委員会うきはベース　▼フェイスブックページ

　寄付にあたり、うきはベースの方から、丁寧なお返事をいただきましたので転載いたします。

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「うきはベース2nd」は、NPO法人ANGEL WINGSと北九州市立大学、西南学院大学で構成（久留米大学が協力大学）している福岡学生災害支援実行委員会で運営している全国の大学生の無料宿泊拠点及び情報共有・情報発信のベースです。
「うきはベース1st」は、福岡県も加わって運営していました。
福岡県は、2ndで、助成金を拠出する側として後方支援してくださっています。

年度末の忙しさも重なり、なかなかFACEBOOKの情報をアップできていないことが申し訳ないのですが・・。

この学生たちの春休みは、3月８～12日までも４泊5日のプログラムを開催しました。
北海道大学、千葉工業大学、相模女子大学、専修大学、中央大学、京都女子大学、岐阜大学、中村学園大学、久留米大学、北九州市立大学、そして西南学院大学と、11大学25名の学生たちが活動しました。

また、今日（2018年3月29日）からも3泊4日のプログラムが始まりました。
明日は、いよいよ閉校が決まった松末小学校でのお別れ会のイベントです。
このお別れ会を松末小学校で開催してあげたくて、夏休みが終わった後期は週末ごとに、小学校の泥出し作業を行いました。
今回も、関東・関西・四国・九州の学生たちが集まって活動します。

いただきました募金、全国の大学生の活動に大切に使わせていただきます。
本当にありがとうございました。
関係者の皆さまにも、どうぞよろしくお伝えください。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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　以上転載終わり  

第17回の課題本は「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」です。
国の制度は人を救うために機能していない！？
ご参加をお待ちしています。

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


こんなことが話題になりました。
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課題本「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」が刊行されたのは2014年9月。それから3年半経過したのに、支援が進んできているという状況にはなく「変わっていない」ことを改めて感じました。被災者に寄り添った支援策への道は険しいけれど、決してあきらめてはいけないのです。
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■開催日時：2018年4月16日（月）

■課題本：「福島原発事故　被災者支援政策の欺瞞」日野行介（岩波新書）　

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com


■今後の予定

　第18回5月21日「“町内会”は義務ですか？～コミュニティーの自由と実践～」紙屋高雪（小学館新書）
　第19回6月18日「縮小ニッポンの衝撃 」 NHKスペシャル取材班(講談社現代新書)   

　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏

　この1年国会を揺るがしている森友問題で、財務省の公文書改ざんが明らかになった。この間、いろんな論評がなされているが、筆者の昨年3月のコラム「手のひら返し」、同4月のコラム「行政の透明性」で書いたことが、そのまま問題として残っていることが見えた。

　１つは、「国民のモヤモヤ感は、こうした行政の隠蔽体質に起因している。公文書の保存管理と同時に、打ち合わせ記録や交渉記録などの意思形成過程の情報もしっかりと保存管理をして公開していくという姿勢がなければ、政府や自治体への信頼は高まらず、不信感だけが増幅していくことになる」という点である。

　朝日新聞の報道以来、テレビで連日コメントしている財務省出身者の女性は、「こんな詳しい経過は、決裁文書に残さない。職員の手控えとして持っているもの」という発言を恥ずかしげもなくしている。文書主義を貫く建前の行政が、公文書の一部のみを公文書として取り扱い、その他を私文書として処理すれば、国民による歴史的検証が行えなくなる。公文書管理法では、公文書の一つである行政文書を「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録を含む。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの）と定義されていることからして、「手控え」などというものの存在を認めること自体が、そもそもおかしいのである。

　もう１つが、「トップや上司が責任を明確にし、そこで働く人たちへの思いやりや信頼を持たなければ、当人は阿呆らしくてやっていられなくなる」ということである。

　3月27日に行われた証人喚問で、佐川前理財局は「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」とは答えたものの、答弁のそのほとんどは刑事訴追を理由とした証言拒否が目立った。政治家などの働きかけは強い口調で否定したものの、改ざんに関わる自分のことは明確にせず、部下に責任を押し付けているかのような答弁もあった。こんな答弁を聞いて、国民の多くが失望したと思われるし、財務省職員もどのような感想を持つのだろう。

　1年経っても、森友問題は何も解決していない。これに公文書改ざんが加わったので、本当に怒りを抑えられない人が多いだろう。こんな中、保存期間の特定秘密文書44万件が廃棄されたとの報道があった。公文書管理法では、行政文書としての保存が終了後も歴史的に必要であれば、国立公文書館に歴史公文書として移管されることになっている。

　一連の公文書改ざんや廃棄は、日本を近代国家として成り立たせてきた根幹に関わる大きな問題である。国権の最高機関たる国会が行政機関にバカにされていることを多くの国民がもっと怒るべきである。自民党幹部が「佐川氏の勝ち」と言ったという報道には、ひっくり返りそうになった。国会がバカにされていることは、野党よりも与党がまず怒りを表さないといけない問題である。

　この国は、民主主義国家、近代国家、先進国などと、もう胸をはって言えないところまで来ていることを改めて一人一人が自覚すべきである。