認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

　この講座は、滋賀県内の若者の人材育成をめざして開催している
「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」のプログラムです。
通常はプロジェクトメンバーだけを対象としていますが、
今回は、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事の
田尻佳史さんを講師にお招きすることもあり、
広くＮＰＯに関わっている方、関心のある方にも公開します。

　市民活動、ＮＰＯのことをしっかりと学ぶ機会ですので、
ぜひ、この機会に受講ください。

※この講座は終了いたしました。たくさんの方に受講いただきました。ありがとうございます。




講　師：田尻 佳史（たじり よしふみ）さん
　　　　　特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター　常務理事
日　時：４月１８日(土)15：00～17：00
会　場：草津市立　市民交流プラザ 中会議室
　　　　　　草津市野路一丁目15番5号フェリエ南草津5階
　　　　　　（JR琵琶湖線南草津駅東口徒歩2分程度）
　　　　　　電話：077-567-2355
参加費：お一人1000円（税込）

☆田尻 佳史さんプロフィール

大学卒業後、４年間の海外でのボランティア活動を経て、
大阪ボランティア協会の職員となり、主に企業の社会貢献活動
推進を担当。阪神・淡路大震災では「阪神・淡路大震災 被災地の
人々を応援する市民の会」の現地責任者として従事。
９６年１１月より日本ＮＰＯセンターに出向（０３年転籍）。
市民活動の基盤整備を推進すべく、ＮＰＯと他セクターとの
連携のためのコーディネーションを行い、各種プログラムの
企画立案を手掛けている。
東日本大震災においては、複数のＮＰＯと連携して構成している
「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の幹事団体として、
現地の災害ボランティアセンターの運営支援を行っている。
また、東日本大震災支援全国ネットワーク（通称：ＪＣＮ）の
代表世話人を務める。



主　催：認定特定非営利活動法人　し が N P O セ ン タ ー
　　　　〒523-0893近江八幡市桜宮町２０７－３　K＆Sビル３F
　　　　　TEL・FAX　 0748-34-3033
　　　　　mail　shiga.npo@gmail.com　
　　HP　 http://shiganpo922.shiga-saku.net/

※この講座は終了いたしました。たくさんの方に受講いただきました。ありがとうございます。

[お申込み方法]
フォームに必要事項を記入し、メール・FAXで下記宛先にどうぞ。
メールの件名は「４月１８日公開講座申込み」としてください。

宛先　FAX：0748-34-3033　E-mail: shiga.npo@gmail.com
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■４月１８日公開講座「ＮＰＯの10年後を見すえて何をすべきか」

お申込みフォームお名前（ふりがな）：
所属団体名（あれば）：
ご連絡のつきやすい電話：
Mail：
FAX：
ご住所：〒
　
－－－－－－－－－－－－＜キリトリ＞－－－－－－－－－－－－
※ここでいただいた情報は、しがＮＰＯセンターからのお知らせに限って使わせていただきます。
  

本日（3月26日）募集を締切りました！
　ありがとうございます！

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もし災害が起こったら！？

災害が起こったとき、
「ボランティアとして力を発揮したい」
「自分の地域を自分たちで守りたい」
と思われる方、きっと多いはずです。
しかし突然の災害では
「どこで」「何を」「どうすればいいのか」……。

あなたの力、周りの方の力を活かすために、
災害ボランティアコーディネーターについて学びませんか？
この講座は、座学だけではなく
体験的な学び方（ワークショップ）も取り入れ、
実践につながる全７回のシリーズです。


[対象]まちづくり協議会役員、自主防災会役員、自治会役員、
連合組合員、ＮＰＯスタッフ、災害ボランティアに関心のある方ならどなたでも！

[プログラムと開催スケジュール]

※チラシでは第7回講座日程を火曜日としていますが、
　正しくは土曜日です。お詫びして訂正いたします。

●第１回・開講式：２０１５年４月２１日（火）１９：００〜２１：００
(講義１)「災害ボランティアコーディネーターの役割」
　　　　　　　　　　石井布紀子さん
（災害支援プロジェクト会議運営支援員／ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）
●第２回：５月１２日（火）１９：００〜２１：００
（ワークショップ１）「防災ゲーム　クロスロード」
　　　　　　　　　　西川実佐子（しがＮＰＯセンター理事・事務局長）
●第３回：５月２６日（火）１９：００〜２１：００
　　(講義２)「災害ボランティアセンターの運営と生活支援」
　　　　　　　　　　谷口郁美さん（滋賀県社会福祉協議会地域福祉部長）
●第４回：６月９日（火）１９：００〜２１：００
（ワークショップ２）「ニーズ把握とボランティアマッチング」
　　　　　　　　　　井岡仁志さん（高島市社会福祉協議会地域福祉課長）
●第５回：６月２３日（火）１９：００〜２１：００
　　（講義２）「建築物の構造の見方から学ぶ災害支援活動」
　　　　　　　　　　建築士（調整中）
●第６回：７月７日（火）１９：００〜２１：００
　　（ワークショップ３）「メンバー間の連携方策を考える」　
　　　　　　　　　　仲野優子（しがＮＰＯセンター専務理事）
●第７回・閉講式：７月１８日（土）１３：００〜１７：００
　　（ワークショップ４）「ふりかえりと今後に向けて」
　　　　　　　　　　石井布紀子さん
（災害支援プロジェクト会議運営支援員／ＮＰＯ法人さくらネット代表理事）
　　
[会場]草津市立まちづくりセンター
[募集人数]３０人
[受講料]5,000円／人（１回　1,000円）※団体内でのメンバー交代は可
[修了者への対応]
　５回以上の出席のあった受講生に修了証を授与します

[主催]認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
[共催]災害支援市民ネットワークしが
[後援]滋賀県
　
　※この事業は連合愛のカンパからの助成を受けています。


本日（3月26日）募集を締切りました！
　ありがとうございます！


[お申込み方法]
フォームに必要事項を記入し、メール・FAXで下記宛先にどうぞ。
メールの件名は「災害VC養成講座申込み」としてください。

宛先　FAX：0748-34-3033　E-mail: shiga.npo@gmail.com
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■災害ボランティアコーディネーター養成講座　

お申込みフォームお名前（ふりがな）：
所属団体名（あれば）：
ご連絡のつきやすい電話：
Mail：
FAX：
ご住所：〒
参加するものに○を
　　 全7回　　１回目　２回目　３回目　４回目　５回目　６回目　７回目　
－－－－－－－－－－－－＜キリトリ＞－－－－－－－－－－－－
※ここでいただいた情報は、しがＮＰＯセンターからのお知らせに限って使わせていただきます。
  

ＮＰＯ若人エンパワープロジェクトも折り返しました。講義を聞く、ワークショップを体験するなどを経て、いよいよ自身の団体での事業を企画実施する段階に入りました。

今日明日は、一泊二日で企画をじっくり考える合宿です。始まりました！

同じ釜の飯を食べ、夜を徹して語り合い飲み明かし（予定）お互いをもっと知る場でもあります。

一番ワクワクしているのは、代表理事の阿部かも。そうとも、青春合宿だ！（実年齢制限無し）
  

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏　　　　

　TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者となっている武雄市図書館は、これまでにない図書館と注目され視察者が後を絶たないそうだ。ただ、その成果や指定管理導入に関しては賛否両論ある。筆者も来場者が増えたことをもって成功と評価するのは、いかにも短絡だと思う。

　ここで問題となっている指定管理者制度は、「公の施設」の管理方法として、小泉内閣時代の２００３年９月に｢官から民へ｣という号令のもとで導入され、２００６年４月から本格実施された。その意をくんでか、自治体の指定管理の担当は、行政改革担当部署が多く、指定管理導入を施設管理の効率化という面から、経費縮減に重点を置くものが多かった。

　ただ、こうした方向性に舵を切ってきた総務省も「安かろう悪かろう」が横行し、本来の「公の施設」の運営になっていないとの反省を見せ、単なる価格競争ではなく、公共サービスの水準の確保を満たすように軌道修正をしている。

　指定管理にすればよい、すべてが解決するというものでもなく、経営困難に陥って指定管理を返上したり、不正事件が起きて指定を取り消されたりしているケースもある。また、施設の老朽化、合併による統合・廃止、民間への譲渡などの理由で、施設そのものがなくなった事例も多い。

　本来、「公の施設」は自治体、ひいては住民の大切な財産であり、これを施設の設置目的に立ち返っての有効活用、あるいは、使用目的を変更して新たな施設として活用していくなどの工夫が必要と思われるが、なかなかここまで施設管理をしっかりと考える自治体もまだまだ少ない。

　 「公の施設」は多種多様であり、これらに同一基準で指定管理者制度を運用していくには無理がある。駐車場･駐輪場、体育館、公民館、図書館、保育所、博物館、老人福祉施設など、分野、規模、管理業務の内容など、施設ごとに全く違うといってよい。たとえば駐輪場のような施設であれば、安全確実な管理をやってもらえればよいが、博物館となると、専門性やノウハウが要求される。また、民間企業が入ってくることが望ましいし施設もあれば、地域団体やＮＰＯに任せたほうがよい施設もある。

　こうした施設の性格を考慮しながら施設の管理にふさわしい団体を選び出すことは難しいが、たちまち、地域にある公民館やコミュニティセンターをまちづくり協議会のような地域団体に管理運営を任せることは意義がある。住民自らが自らの財産を管理するとともに、まちづくり拠点として活用していくことは、まさに、公共的な意味合いが大きい。滋賀県内でも一部こうした指定管理が行われているが、これが広がることで、指定管理のプラス面が出てくる。公民館・コミュニティセンターの指定管理を積極的に進めてほしい。