認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

環境保全のための活動が実際は保全につながっていない、あるいは生態系に影響を与えているという場合があります。環境に対する専門的な知識の習得は、環境保全活動を進める上で、とても重要な視点です。

この講座では、実際に保全活動に取り組んでいる団体やこれから取り組んでいこうとする方を対象に、生態系に配慮した環境保全活動の「理論」と「実践」について、第一線でご活躍の講師をお迎えして開催するものです。
ぜひ、ご参加ください。

※２回とも終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました！


※お申込みフォームに必須項目を入力していただけばオンラインで受け付けいたします。
　また、メール・FAXをご利用の方はその後ろに必須事項を挙げていますので、コピー＆ペーストしてご記入のうえお申込みください。



●第１回　「生態系に配慮した環境保全活動　～理論を学ぼう～」
　　　　　講師：野間直彦さん　
　　　　　　　　　滋賀県立大学　環境科学部　准教授
　　　　　日時：６月２６日(金)１９時～２１時
　　　　　場所：Ｇ－ＮＥＴしが視聴覚室　（滋賀県近江八幡市）
　　　　　　　　※アクセスは申込みフォームの後ろに記載

●第２回　「生態系に配慮した環境保全活動　～実践活動から考える～」
　　　　　講師：青木　繁さん　
　　　　　　　　　グリーンウォーカークラブネイチャーガイド研究所　代表
　　　　　日時：７月３日(金)１９時～２１時
　　　　　場所：草津市立まちづくりセンター　（滋賀県草津市）
　　　　　　　　※アクセスは申込みフォームの後ろに記載

■参加対象：夏原グラントの助成を受けている団体
　　　　　　夏原グラントに応募を考えている団体
　　　　　　環境保全活動に取り組んでいる、
　　　　　　あるいは取り組みたいと考えている方
■定員：５０人
■参加費：無料


●第１回　会場：▼Ｇ－ＮＥＴしが視聴覚室
　　　　　JR近江八幡駅下車南口より 500m（徒歩10分）
　　　　　滋賀県近江八幡市鷹飼町80-4
　　　　　電話0748-37-3751

●第２回　会場：▼草津市立まちづくりセンター
　　　　　JR草津駅西口から琵琶湖方面に直進徒歩約200m
　　　　　公共交通機関、またはバイク・自転車・徒歩でお越しください。
　　　　　滋賀県草津市西大路町9-6
　　　　　電話077-562-9240

  

5月12日の災害ボランティアコーディネーター講座は、台風6号が近づいて大雨の中始まりました。
今日は、「防災ゲーム クロスロード」です。前回の講師の石井布紀子さんが、この講座のためにセレクトしてくれた設問なので、厳密にいうとクロスロード風ゲーム。全部で6問のクロスロードゲームで頭を使いました。


グループでの合意形成をはかり、さて発表タイムです。


参加者のみなさん、調整力やコミュニケーション力はさすがです。情報を的確に取り込み、よりベターな選択。選択肢は3つですが、3のその他を選ぶ方が多かったです。1と2の間とかもでてきました。

「意見をまとめ限られた時間で判断することの大変さを学んだ」「何かあっても集まって話し合うことが大事」とのふりかえりがありました。

次回は「災害ボランティアセンターの運営と生活支援」講師は滋賀県社協の谷口さんです。現場のお話、楽しみです。  

災害ボランティア養成講座　受講生の皆様

　いつもお世話になっております。しがNPOセンター事務局です。

　明日の天気予報では、台風の影響が予想されています。
　午後５時の時点で暴風警報が発令されている場合には、会場の草津市立まちづくりセンターが閉館となりますので、講座は延期にいたします。

　明日の天気予報には注意してください。  

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　統一地方選が終わった。といっても、首長の途中辞任や議会の解散などによって、統一率というのも回を重ねるごとに低下傾向にあることに加え、マスコミ報道もあまりされないこともあってか、選挙への関心や投票率の低下は目を覆うばかりだ。統一選後半の市長選の平均投票率は50.53％、市議選は48.62％、町村長選は69.07％といずれも過去最低だそうだ。首長選では、国政で争っている政党が相乗りしていることで、市民が関心を失ってしまう場合も多い。

　地方選の問題は、何も有権者が投票に行かないという投票率の低下だけではない。今回は、無投票による当選も過去最高を記録したということから、有権者がそもそも選挙権を行使できないことも考えなければならない大きな問題だ。このように市民の選挙への関心が低い、無投票が多いというのは、選挙制度そのものが持つ欠陥が大きいのではないかと思われる。

　地方議員や首長の選挙も、国会議員の選挙も、すべて公職選挙法で規定されている。公職選挙法では、地方議会や首長の選挙運動期間が短い上、個別訪問や署名運動の禁止など、候補者が自分の公約や人となりをアピールする機会が少ない。それに加え、立候補するには、選挙費用に加え供託金も必要である。ということは、まったく無名の新人は立候補のハードルが高いことにより、結果的に地方の政治人材そのものの沈滞化を招いている。

　有権者にとっても、一般の市議選では、選挙区を設けずに全市一区として選挙が行われるため、そもそも誰を選んでよいのかの判断がつかない。例えば、大津市を例にとろう。今回の市議定数は38人で立候補者が50人、県議の大津市選挙区でも10人の定員に立候補者が13人と、いずれの場合も1人を選ぶとなると非常に難しい。こうした事態を打開するには、選挙区を設けて選択肢を減らすか、複数票を投じる仕組みにするか、極端に定数を減らすかなどの工夫が必要であり、今のままで放っておけば、ますます市民の関心が薄れ、結局は、市民が地方自治に参加しているという主体性を失う恐れがある。

　選挙制度の改正は、これからの地方自治にとってとても大切な視点になるだろうが、地方議員や首長からはそういった声が聞こえてこない。法律改正は国会の仕事であるが、改正に向けた提言を地方から積極的に行っていかないと、首長も議会も議員も市民にそっぽを向かれる。選挙年齢が18歳に引き下げられる好機にも関わらず、地方自治が骨抜きにされ、中央統制が強まることにならなければよいが。