認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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しがNPOセンターの、ゴールデンウイークの予定はカレンダー通りの営業です。

　お休み4月27日（土）～5月6日（月祝）

　5月7日から通常の業務に戻ります。どうぞよろしくお願いいたします。  

「新書de読書会」　第30回の課題本は「人間の経済」です。

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。


「人間と経済のあるべき関係を追求し続けた経済思想の巨人が、自らの軌跡とともに語った、未来へのラスト・メッセージ」新潮社サイトより引用

ご参加をお待ちしています。


■開催日時：2019年5月20日（月）

■課題本：「人間の経済」宇沢弘文（新潮新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。阿部以外の参加者が課題本を選定したときには、その方が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円
※この回は終了しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。


■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com


■今後の予定
　　　
　第31回6月17日　「データの罠～世論はこうして作られる」田村　秀（集英社新書）
　第32回7月22日　「日本が売られる」堤未果（幻冬舎新書）※都合により課題本を変更しました
　第33回8月19日　「移民クライシス」出井康博（角川新書）※都合により課題本を変更しました

　　　　　

  

「新書de読書会」　第29回の課題本は「人が死なない防災」です。

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

「小中学生の生存率、九九・八％（学校管理下では一〇〇％）。東日本大震災で大津波に襲われた岩手県釜石市で、子どもたちはなぜ命を守ることができたのか」（集英社新書サイトより）

ご参加をお待ちしています。


■開催日時：2019年4月22日（月）

■課題本：「人が死なない防災」片田敏孝（集英社新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。阿部以外の参加者が課題本を選定したときには、その方が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円
※この回は終了しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。


■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com


■今後の予定
　　
　第30回5月20日　「人間の経済」宇沢弘文（新潮新書）
　第31回6月17日　「データの罠～世論はこうして作られる」田村　秀（集英社新書）
  

　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏　　　　

　2000年の地方分権一括法の施行以来、都道府県は、市町村と対等・協力の関係にある地方自治体として自らを位置づけ、拡大した地域における事務等を自主的・自立的に処理し、地域住民の福祉向上を図っていくことが必要とされるようになった。

　話を滋賀に絞って考えてみよう。分権の流れは、一方で合併へと繋がり、市町村数は、これまで7市42町1村であったものが13市6町と、ほぼ3分の１に減った。これだけ市が増えたことで、県と市町の関係も対等・協力という視点からは、この20年間で力関係が市町へ移り、県の存在が見えなくってきているのは確かな事実だ。

　基礎自治体である市町は、地域における事務等を処理するのに対して、県は、市町を包括する広域自治体として、広域事務、連絡調整事務及び補完事務を処理するものとされている。そういう意味では、県が最新情報を持ちつつ、市町と協力しながら物事を進めていくというのが一つの形になるだろう。

　実際、「琵琶湖における市町境界」を設定することで、新たに算入される地方交付税を琵琶湖の総合保全対策に資する施策の展開があった。これは、従来未確定であった境界を確定することで、市町の交付税算定額をあげるとともに、県が調整することで、琵琶湖の保全も図ろうとするものであった。県が主体的に市町間の利害調整を行うのは、広域事務、連絡調整事務の根幹をなすものと言える。

　しかし、市町からすれば、こうした事例のように、県がうまく調整を図ってくれることの方が少なくて、不満が多いのではなかろうか。そこには、住民と向き合う立場の違いがある。例えば、子育て支援の立場からの保育士の確保や処遇改善、地域交通の確保などは、市町行政にとって喫緊の重要課題である。県にとっては、金のないこともあって財政的な負担を県単独でするという考えになりにくい。となると、自ずと県と市町の考えにズレが生じる。

　昔のように、市町が県を頼ってくれる縦関係であればよかったと思っている県職員もいるかもしれないが、そういう時代は終わった。常に新しい情報を持ちながら、市町の邪魔をしないで、国と渡り合う。果たしてこんなことを県に臨んで叶うのか。