認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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第12回の課題本は「司法官僚」です！
国の根幹を成す三権分立。そのうち司法を支える官僚とは？
マスメディアの報道ではなかなかわからないことを考えてみませんか？

お気軽にご参加をお待ちしています。
※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


■開催日時：2017年11月20日（月）　

■課題本：「司法官僚」新藤宗幸（岩波新書）

■開催時間：19:00 ～ 21:00

■会場：草津市立まちづくりセンター304


■参加のルール
①課題本をご持参ください。読み切っていなくても結構です。
②積極的に発言しましょう。
③意見への反論はＯＫ、でも否定や誹謗中傷などはＮＧ。
④読書会中の画像をネット上への公開する場合、参加者へ了解をとりましょう。

■進め方
　しがＮＰＯセンターの代表理事・阿部圭宏が進行します。
　本全体の感想やキーワードを深めての議論を予定します。
　話の展開によっては、本から離れた話題にも花が咲くこともあります。

■参加費
　５００円


■参加申込み
　参加を希望される方は準備の都合等がありますので、下記をメールにてお知らせください。
　申し込みがなくても、当日飛び入り参加ＯＫです。
　　１・参加者名、所属
　　２・連絡先（当日連絡がとれる携帯電話番号などをお教えください）

※この回は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


■お問い合わせ・申込先
　　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
　　ＴＥＬ：０７４８－３４－３０３３　ＦＡＸ：020-4664-3933
　　Ｅ－ｍａｉｌ：shiga.npo@gmail.com

■今後の予定
　
　2017年
　
　第13回12月18日　「現代日本の政党デモクラシー」中北浩爾（岩波新書）

　2018年

　第14回1月15日　「天災から日本史を読みなおす」磯田道史（中公新書）
　第15回2月19日　「戦後政治を終わらせる〜永続敗戦の、その先へ」白井　聡（ＮＨＫ出版新書）
　
  

※この講座は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！


このたび、NPO若人エンパワープロジェクトの一環として
講座「次世代へ伝えたい滋賀の市民活動史」を開催します。
今回は受講生に限らず、どなたでも参加できる講座として開催いたしますので、
滋賀県の市民活動に興味がおありの方は、ぜひご参加ください。

執筆した阿部圭宏から直接お話を聞いていただけます。

日時：2017年10/20（金）13時ー17時
会場：草津市立まちづくりセンター
講師：阿部圭宏（しがNPOセンター代表理事）
参加費：500円

テキスト：「次世代へ伝えたい滋賀の市民活動史」を使います。既にお持ちの方はご持参ください。
　　　　当日会場でも300円で購入可能です。



※この講座は終了しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました！
  

　　 　　　　　　 　しがＮＰＯセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　阿部　圭宏

　　突然の衆議院の解散である。解散権の濫用とか、解散の大義とか、敢えてここでは言わない。この解散劇を通じて、民進党が解体し、解散当初は保守を主張する政党が覇権を争う構図になっている。

　　もともと、自民党も多様性を持つ政党であり、いわゆるリベラル派も抱え、国民の様々な意見を吸い取ってきたが、この20年間の政治状況を見ると、確実にリベラルは退潮してきた。1993年の新党ブームで55年体制が崩壊し、その後の自社さ政権を通じて、社民党が凋落していき、2000年の加藤の乱で自民党内リベラル派の威光が弱まった。自民党も清和会政権が続く中で、保守傾向が強まっていく。一方の民主党は、結党以来、確実に議員数を増やしてきたが、保守中道と中道左派が混在する中で政権に就いたことが、今の混乱の始まりとなったような気もする。

　　保守政党と言ってもなかなか本質はよく分からない。本来、保守とは、守るべき伝統や文化は守り、社会に本当に必要と認めた場合は熟考の上でじっくり変えていくことを指す
が、そうすると、今の保守を主張する政党は必ずしも保守とは言い切れない。
　　保守かリベラルかをイエスかノーかではっきりと分けることは難しい。国家主義か個人主義か、大きな政府か小さな政府か、新自由主義か否かなど、論点はいくつもある。例えば、アメリカとの関係を見てみると、反米なのか親米なのかは保守にもリベルにもいる。日本の場合のリベラルは、憲法観、外交、防衛などを絡ますと分かりやすいかもしれない。

　　この数年間の国家主義的傾向が強まる中で、国家のあり方を根本から問い直すべき事項が議論なく強行突破されてきたことは、リベラルかどうかを問わず、多くの市民が反対してきたのは事実として記憶にとどめておく必要がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法といった一連の問題法案が十分な議論もないまま強行可決されてきたことは、市井の人たちにとっても他人事ではない危機感をもたらしたはずだ。

　　今回の選挙では、こうした多くの市民の思いを汲み取るリベラル政党の再構築が必要である。確かに、共産党も市民の立ち位置に降りてきて柔軟な姿勢を取っており、市民の共感を呼んでいるものの、まだアレルギーを持っている人もいることから、十分な受け皿となりきっていない。ここになって、リベラル派が新党を作るという話が急浮上しているので、その動向を見守りたい。
　　リベラルを再構築して、保守とリベラルとの熟議が進み、多様な市民的主張が認められる社会ができることを期待したい。