2012年04月13日
夏原グラントQ&A 2012
４月１１日までの説明会、問い合わせ等での質問をアップしました
要項１ページ 「助成金の対象となる事業」について
Q:１団体で２つの事業を申請することはできますか？
A:１団体１事業の申請です。
Q:従来の活動でも助成の対象となりますか？
A:新規事業・従来活動、どちらの内容でも結構です。
Q:市からの補助金で長年継続し活動してきました。目新しくない活動ですが、申請できますか。
A:新規の事業のみが対象ではありませんので申請できます。ただ、この助成金は団体助成ではなく事業助成ですので事業内容は工夫ください。
Q:ホタル保護の水路整備をしたいと考えています。事業としてどうでしょうか？
A:内容は選考委員がどう判断するかということです。提案には工夫が必要で、単なる水路整備ではないというストーリーが必要ではないかと思います。
Q:事業の中で作ったものを販売するのはどうですか。販売をきっかけに事業を推進していくことができるのではないかと考えているのですが。
A:行政の補助金などでは難しいことですが、これは民間の助成金ですので提案内容を見て判断することになります。販売することによって、事業の推進につながるとか、団体の自立につながるなどの意味が必要です。
Q:事業の継続性は必要ですか？ 考えている事業ですが、希少性の高い生物がいる場所に建物が建つことが決まっているので、その前にこんな自然があったということを知ってもらえるような内容です。
A:申請していただくことには問題ありません。選考委員がどう判断するかです。なくなってしまう土地の自然を語り継ぐといったストーリーが必要かもしれません。
Q:対象が生き物なので、気候やその他の事情によって想定外のことがあり得ます。成果が上がらない場合もあってもいいのですか？
A:結果的に思った成果が上がらなかったということは、どの団体の事業でもあり得ることです。その場合は個別に事業報告をみて判断し、事由によっては返金を求める場合もあります。選考委員会の中で、事業のリスクについては議論になることは考えられます。
Q:里山保全と文化財を知ってもらう両方の活動をやっていますが、はたして環境保全活動と認めてもらえるか不安です。
A:事業計画をたてる時ストーリーを考えてください。結果として活動が環境保全になっていれば大丈夫です。
Q:助成の対象となる活動のうち、「活動の推進に資する調査研究」には、環境問題に関連のある調査研究であれば、どのようなものでも含まれますか。
A:環境団体のみなさんが、実践活動等の内容を向上させ、活発化させるために必要な調査に限ります。
要項１ページ 「助成金の対象となる団体」について
Q:一般社団法人でも応募できますか？
A:非営利団体は対象となります。
Q:行政の指定管理者ですが、応募できますか？
A:団体の独自の活動なら応募できます。
Q:大学のゼミですが、ゼミの先生の名前で応募してもいいですか？
A:独立した団体として立ち上げてください。学生は実績２年は問いません。ゼミの場合でも代表や主な役員が学生であることが必須です。オブザーバーで先生の名前を挙げられるのは構いません。
Q:既に他からの助成金をもらっている場合も、同じ事業で助成していただけますか？
A:他からの助成金との切り分けをお願いします。この事業の中のここの部分はこの助成金で行う、こちらの部分は他の助成金で行う、というようにはっきり書いてください。
Q:他のいろいろな助成金に採択されるかどうかわからないまま申請している状況です。いいですか？
A:他の助成金等と、経費がきちんと切り分けられていれば問題ありません。他の助成金の額が夏原グラントの額と比べてかなり大きい場合には、事業実施や報告の際に工夫をしていただく必要があるかもしれません。その際には相談に応じます。
Q:前身の団体は市民活動として２年以上の実績がありますが、現団体は発展的に継続している団体とはいえ２年より短い活動期間です。申請できますか？
A:申請書に経緯がわかるように記入してください。
Q:NPO法人になってからは短いですが、市民活動としては長く続けてきました。対象となるでしょうか？
A:法人になられる前の時期も通算して考えられます。
Q:２つのNPOが共同で行うとき、どちらかが代表となるべきですか？それとも連名がよいですか？
A:片方に２年間の活動実績がない場合等もあるので、どちらかの団体が代表で出してください。
Q:実行委員会や協議会の形で活動しています。応募可能でしょうか？
A:実行委員会形式でも、独立した団体として規約、事業報告、決算書などがあれば応募ができます。市民が中心となって運営していることが、この助成金の趣旨となります。
Q:地域協議会や自治振興会、まちづくり協議会などの地域の団体も応募できますか？
A:この助成金は、市民の団体が対象なので、まちづくり協議会や自治振興会等（地域によって名称は様々）も助成対象となります。
Q:地域協議会、実行委員会など行政が関わる団体での応募、企画やプレゼンは、メンバーならだれがしてもいいのですか？
A:市や町の担当職員による提案書作成・予算書作成は、ご遠慮ください。どの団体もそうですが、プレゼンテーション・ヒアリング時は、市民の方が前に立ってていただくので、受け答えできる市民の方の参加が必須です。大学のゼミ等も同様に学生さんが主体的に書類作成、プレゼンを行ってください。
Q:助成の対象となる活動の要件のうち、「一般市民に広く参加の機会を広げていること」とはどのような意味ですか。
A:「一般市民の参加」とは、ある地域を限定しての活動でも、その地域を越えるような範囲の市民の参加を得て実施されることです。またあまり広域的といえないものであっても、その内容等が先駆的ないしユニークで、将来、各地での活動のモデルとして発展していく可能性があると認められるような場合には、この要件に概当すると言えます。
要項２ページ 「助成の対象となる事業の実施期間」について
Q:今年度申請して、来年度も申請するというのは可能ですか？
A:可能です。来年度の申請時期は今年の12月頃の予定です。ただし、３年間申請可となっていますが、必ず継続して助成されるということではありません。
Q:助成されるのは最長３年ということですがこれは、事業が継続する計画があるものが対象という意味ですか？
A:申請書に書いてもらう欄はありませんが、次年度も継続する計画だということが分かるといいかもしれません。選考時にはお聞きします。
Q:継続的時の手続きはどうなりますか。
A:継続の場合、助成延長の事業計画書をだしていただき、継続分として次年度の選考対象になります。全く別の事業での延長はできません。
Q:生き物を扱うということで時期が限られ、年度をまたぐということも考えられます。どうすればいいでしょうか？
A:事業そのものが年度をまたぐことはできません。事業を年度を切り分けて企画提案ください。継続という方法もあります。
要項２ページ 「助成金の対象となる経費」について
Q:事業における助成金の比率はどこまでですか？
A:自己資金が０円の１００％助成もあります。
Q:事業費に対する自己資金比率の制限はありますか。
A:制限はありません。個々のケースで選考されます。自己資金がＯ円でも結構です。団体の性格、事業の内容によって個々に審査されます。
Q:予算書の中で、自己資金はどのくらい見るべきですか？
A:自己資金は必須ではありません。また助成金が申請額どおり満額出るとも限りません。自己資金の目途があるかないかということで考えれば、自己資金はあった方がいいかもしれません。ただ事業の内容や団体の特徴などもあるので自己資金がなくても応募できます。ただ、例えばあきらかに参加費をとれる状況なのに、助成金があるので無料にするということは、選考委員会の議論になるかもしれません。
Q:自己資金を間接経費の３０％のほうだけに充てるのはダメですか？
A:それでも構いません。１００％の額を直接事業費で計上していただいても結構です。
Q:啓発講座事業の講師を呼ぶための講師料、交通費は予算計上できますか？
A:啓発や学習の講師料も助成金の対象となります。
Q:活動場所までの自家用車のガソリン代は、旅費交通費で請求できますか。誰の領収書が必要ですか。
A:旅費交通費で、車を出された方の領収書が必要です。団体で交通費支給の根拠となる規程をつくるなどのルールを明確にしてください。キロあたりいくらかとか。公共交通機関の金額に置き換えるとかです。
Q:バス代、ガソリン代など、ルールを決める、ということですが、それは絶対決めなければならないのですか？
A:必須ではありませんが、根拠を求められた時に回答できるようにしておいてください。
Q:県民に広く参加を求めるために、旅費・交通費として宿泊を考えてもいいですか？
A:制限はありません。なぜ宿泊が必要なのか、その必然性を示してください。
Q:写真を自宅でプリントするとき、インク代は印刷費ですか、消耗品費ですか。
A:パソコンインクは消耗品費です。
Q:子どものプログラムの中にデイキャンプがありますが、その食事の材料費は助成対象になりますか？
A:この場合の食材は認められます。それがないと事業の目的が達成できない、というものは対象となります。
Q:会議の飲食費がダメなのはわかりますが、草刈や作業の時のお茶やお菓子代などもダメですか？
A:体調の保護など活動に必要なものなら問題ありません。消耗品として入れてください。野外体験の材料費や、作業の時に必要な糖分・水分補給の飴玉や水等も大丈夫です。ただ昼食はどの場合にも必要なので、特にその事業にとって必要だという判断根拠は難しいと思います。
Q:農地を借りる場合は、謝金ですか使用料ですか？
A:どちらでもかまいません。
Q:使用料の中に車両費というところがありますが、船舶も対象になりますか？
A:環境学習船を借りて環境学習を行うなど、当然対象となります。
Q:レンタルは個人でも大丈夫ですか？
A:法人でも個人でもかまいません。ただし個人の場合は、問題が起きた時のリスクを背負うことになりますので、それをご承知ください。
Q:消耗品地と備品費の違いを教えてください。20,000円～30,000円くらいの機械・道具購入を考えています。
A:税法上での固定資産は100,000円以上ですが、行政を含めて一般的な助成金では20,000円～30,000円以上を備品としていることが多いです。今回は額だけでなく物によって、また予算全体のバランスによって個々に判断することになりますが、よほど大きなものでない限りは消耗品としてくださって結構です。この場合、20,000円の機械を購入されるということですが、例えば、消耗品費として１０個買われると２０万円になります。こういう場合だと予算全体としてのバランスが選考の議論となるかもしれません。
Q:水質調査に使うデジタルパックテストの機械（40,000円程度）は消耗品費ですか備品ですか。
A:３0,000円以上の機器なら、原則として設備・備品費とします。
Q:耕耘機などはどうですか？
A:耕耘機は消耗品では厳しいかもしれません。前項は額の基準でしたが、額だけではなく品物が何かによっても変わってきます。どちらに入れればいいかわかりにくい場合は、メールかFAXでお尋ねください。
Q:プレゼンテーションにはパソコンが必要になります。自分たちで準備するなら、それを助成金でもらうというのは認めてもらえますか？
A:その事業に必要があれば、買ってもらったらいいのですが、プレセンテーションに使うからという事由は対象にはなりません。
Q:ボランティア保険に加入しようと思うのですが、どの費目に入れればいいですか？
A:提示している様式に保険加入にあてはまる費目がないので、事務費（間接経費）に入れてください。費目の設定は来年度考慮します。３０％を越える場合はご相談ください。
Q:ボランティア保険を事務費にということでしたが、ぜひ事業費の中に組み込むようにしてほしいです。
A:今後の検討課題とします。今回は、事務費として積算してください。ただもしボランティア保険を入れたため30％を超えたということであれば個別に相談ください。
Q:人件費とありますが、ボランティアで活動しているので人件費なしでもかまわないですか？選考の時にデメリットはありますか？
A:活動形態は団体によっていろいろですので、選考時には団体の特徴は考慮されます。例えば有給スタッフを雇っている団体であれば、人件費の一部として計上できます。ボランティアスタッフの日当ということもありえます。アルバイトを雇われる団体もあってもいいかと思います。ただ助成金終了後の活動を考えると、助成金がでたときにだけ人件費を出そうというのでは、活動が続かなくなる恐れがあります。ボランティアでうまく回っている場合は、そのままで人件費なしでもいいかと思います。
Q:間接経費（事務費）や人件費についての領収書は、どのようなものが必要ですか？
A:事務所家賃の領収書、個人から人件費の領収書をもらうなど、団体でルールを作ってください。この場合のルールとは、例えば「交通費は上限５００円」「電話代は月に３０００円まで」などと決めておくことです。
Q:間接経費は、最高３０％まで助成してもらえるのですか？
A:助成金５０万円だとすると、その３０％の１５万円までが間接経費です。３０万円の助成だと、９万円以内が間接経費ということです。
Q:事務費は３０％、ということですが、それはそのNPOの一年分の家賃や人件費全体の３０％で申請するという意味ですか？光熱費で年間１０万円かかったら３万３０００円と書くのですか？
A:NPOが年間使われた家賃や光熱費の３０％という意味ではありません。助成金額の３０％以内ということです。
Q:事務費は、例えばどのような費用が対象になりますか。
A:事務所の家賃、光熱費等です。団体の全体の経費から、この事業の経費の比率をだし計算ください。按分（あんぶん）といいます。
Q:レシートの日時はいつから使えますか？事業を開始するまでの準備として、早めに始めたいのですが。
A:事業が開始する７月１日以降にしてください。それ以前は認められません。
要項３ページ 「申請方法」 「審査について」
Q:２次のプレゼンテーションはどのような形で行われるのですか？
A:何団体が２次選考に進むかがまだわかりませんので、時間設定はできませんので、２次選考目は１日空けておいてください。プレゼンテーションの方法ですが、規定の時間内で簡単に行っていただき、選考委員からの質問があります。パワーポイントや配布資料については、団体側で準備していただくことになります。また、プレゼンの時間帯の要望は聞くことができませんので、ご了承ください。
Q:申請書に、選考委員に見ていただくような活動状況の資料を添付してもいいですか？
A:かまいません。団体の活動がわかるリーフレット、パンフレット、会報等は選考にも参考になります。ただし、選考委員が読める範囲での効果的な添付をお奨めします。
要項４ページ 「注意事項」「活動内容の積極的な情報発信」について
Q:災害など不測の事態により助成対象活動が行えなくなってしまった場合には、どうすればよいでしょうか。
A:万が一そういった事態が生じてしまった場合には、助成活動中止・廃止承認申請書を提出しその承認を受けていただくことになります。また、既に一部実施済みの活動がある場合には、助成活動実績報告書を提出していただきます。これを受けて返金額を決定します。
Q:ＰＲのためのロゴは、どのように入手すればいいですか？
A:選考団体にはメールでデータとして送ります。
Q:夏原グラントのロゴをシールなどにして配布物に貼るとか、印刷物に入れるなどの義務はありますか？
A:ロゴの使用は必須ではありませんが、ぜひＰＲをお願いします。印刷物やシールなどに限らず、夏原グラントの助成を受けた活動として口頭等でもＰＲいただければと思います。
様式１ 申請書について
Q:申請書１枚目で、教育啓発・人材育成事業は、どこに○をしたらいいですか？
A:研究以外は「実践活動」でお願いします。
Q:申請書にある、直近の会計というのは、まだ会計年度が終わっていない場合はどうしたらいいのでしょうか。
A:それぞれの団体で決算の時期が違うので、一番近い決算で結構です。
Q:担当者は企画をした人か事業を実施する人か、どちらの名前を書けばいのですか？
A:企画者と実施者で十分協議して作成していただければどちらの名前でも結構です。
様式２ 提案書について
Q:事業の組み立て方として、講演会・講座・シンポジウムなど、複数の事業を組み合わせて申請することは可能ですか？
A:制限はありません。ただ選考委員に、何に一番力を入れたいのか、アピールしたいことは何なのかがわかる方がいいと思います。
Q:年間のすべての行事や活動を書いていいのですか？
A:年間の活動・行事などがずらっと並んでいるような計画だと、特色がわかりにくいかと思います。事業の名称なども含め、事業を実施することによってどのような効果があるのかなどのストーリーを描き、全体の流れがわかるような提案の工夫をお願いします。
Q:実施体制はどのように書けばよいのですか？
A:誰が事業の企画を担当し、責任者が誰で、実施するのは誰か、ということを名前と役職で書いてください。選考会では誰が実際に活動を行うか顔が見えないと心配です。役割分担表の意味です。
Q:申請書の指導はしてもらえますか？
A:全部にこたえていくことは無理ですので、今回は指導には応じられません。ただし、申請書の確認はさせていただきますので、提出期限ギリギリではなく、早めに提出されることをお奨めします。
Q:応募にあたって事業内容を相談することはできますか？
A:公平に帰するために企画内容そのものの相談はできません。提出の仕方や書き方は、メールなどでご相談ください。
Q:提案書の紙面の追加は認められますか？
A:予算書は必要な項目をすべてお書きください。そのために行数が増えても結構です。企画提案書についてはＡ４の３枚内にまとめてください。選考委員にわかりやすくお書きください。
様式３ 予算書について
Q:新規事業でなく団体の今までの継続事業で申請する場合は、予算をどうみればいいですか？
A:今まで実施してきた事業に対して、何故助成金が必要なのか、どのくらい必要なのかがわかるようにしておく必要があります。今まで自己資金でできていたことが、同じ事業をするのに、なぜ助成金が必要なのかを説明してください。
Q:予算書の事業総額と予算額の書き方を教えてください。
A:収入の部は、助成金と自己資金の合計を事業総額として記入ください。支出の部は、必要な資金全部を記入するので合計額は事業総額（収入と同じ額）になります。うち矢印のある右欄に助成金額だけを抜き出してください。間接経費は５０万助成の場合は１５万円以内ですので、間接経費が全体で４０万円必要だとしたら、差額２５万円は自己資金から充当ください。自己資金10万円では、間接経費は２５万円（助成金１５万円＋自己資金１０万円）までしか計上できないということです。
Q:人件費の時給などの上限はありますか？
A:ありませんが、一般的な常識の範囲で考えてください。事務作業などは一般的な時給を設定ください。ただNPOには専門的な分野で活動する方々がいます。その分野での常識的な人件費の設定をお願いします。
要項１ページ 「助成金の対象となる事業」について
Q:１団体で２つの事業を申請することはできますか？
A:１団体１事業の申請です。
Q:従来の活動でも助成の対象となりますか？
A:新規事業・従来活動、どちらの内容でも結構です。
Q:市からの補助金で長年継続し活動してきました。目新しくない活動ですが、申請できますか。
A:新規の事業のみが対象ではありませんので申請できます。ただ、この助成金は団体助成ではなく事業助成ですので事業内容は工夫ください。
Q:ホタル保護の水路整備をしたいと考えています。事業としてどうでしょうか？
A:内容は選考委員がどう判断するかということです。提案には工夫が必要で、単なる水路整備ではないというストーリーが必要ではないかと思います。
Q:事業の中で作ったものを販売するのはどうですか。販売をきっかけに事業を推進していくことができるのではないかと考えているのですが。
A:行政の補助金などでは難しいことですが、これは民間の助成金ですので提案内容を見て判断することになります。販売することによって、事業の推進につながるとか、団体の自立につながるなどの意味が必要です。
Q:事業の継続性は必要ですか？ 考えている事業ですが、希少性の高い生物がいる場所に建物が建つことが決まっているので、その前にこんな自然があったということを知ってもらえるような内容です。
A:申請していただくことには問題ありません。選考委員がどう判断するかです。なくなってしまう土地の自然を語り継ぐといったストーリーが必要かもしれません。
Q:対象が生き物なので、気候やその他の事情によって想定外のことがあり得ます。成果が上がらない場合もあってもいいのですか？
A:結果的に思った成果が上がらなかったということは、どの団体の事業でもあり得ることです。その場合は個別に事業報告をみて判断し、事由によっては返金を求める場合もあります。選考委員会の中で、事業のリスクについては議論になることは考えられます。
Q:里山保全と文化財を知ってもらう両方の活動をやっていますが、はたして環境保全活動と認めてもらえるか不安です。
A:事業計画をたてる時ストーリーを考えてください。結果として活動が環境保全になっていれば大丈夫です。
Q:助成の対象となる活動のうち、「活動の推進に資する調査研究」には、環境問題に関連のある調査研究であれば、どのようなものでも含まれますか。
A:環境団体のみなさんが、実践活動等の内容を向上させ、活発化させるために必要な調査に限ります。
要項１ページ 「助成金の対象となる団体」について
Q:一般社団法人でも応募できますか？
A:非営利団体は対象となります。
Q:行政の指定管理者ですが、応募できますか？
A:団体の独自の活動なら応募できます。
Q:大学のゼミですが、ゼミの先生の名前で応募してもいいですか？
A:独立した団体として立ち上げてください。学生は実績２年は問いません。ゼミの場合でも代表や主な役員が学生であることが必須です。オブザーバーで先生の名前を挙げられるのは構いません。
Q:既に他からの助成金をもらっている場合も、同じ事業で助成していただけますか？
A:他からの助成金との切り分けをお願いします。この事業の中のここの部分はこの助成金で行う、こちらの部分は他の助成金で行う、というようにはっきり書いてください。
Q:他のいろいろな助成金に採択されるかどうかわからないまま申請している状況です。いいですか？
A:他の助成金等と、経費がきちんと切り分けられていれば問題ありません。他の助成金の額が夏原グラントの額と比べてかなり大きい場合には、事業実施や報告の際に工夫をしていただく必要があるかもしれません。その際には相談に応じます。
Q:前身の団体は市民活動として２年以上の実績がありますが、現団体は発展的に継続している団体とはいえ２年より短い活動期間です。申請できますか？
A:申請書に経緯がわかるように記入してください。
Q:NPO法人になってからは短いですが、市民活動としては長く続けてきました。対象となるでしょうか？
A:法人になられる前の時期も通算して考えられます。
Q:２つのNPOが共同で行うとき、どちらかが代表となるべきですか？それとも連名がよいですか？
A:片方に２年間の活動実績がない場合等もあるので、どちらかの団体が代表で出してください。
Q:実行委員会や協議会の形で活動しています。応募可能でしょうか？
A:実行委員会形式でも、独立した団体として規約、事業報告、決算書などがあれば応募ができます。市民が中心となって運営していることが、この助成金の趣旨となります。
Q:地域協議会や自治振興会、まちづくり協議会などの地域の団体も応募できますか？
A:この助成金は、市民の団体が対象なので、まちづくり協議会や自治振興会等（地域によって名称は様々）も助成対象となります。
Q:地域協議会、実行委員会など行政が関わる団体での応募、企画やプレゼンは、メンバーならだれがしてもいいのですか？
A:市や町の担当職員による提案書作成・予算書作成は、ご遠慮ください。どの団体もそうですが、プレゼンテーション・ヒアリング時は、市民の方が前に立ってていただくので、受け答えできる市民の方の参加が必須です。大学のゼミ等も同様に学生さんが主体的に書類作成、プレゼンを行ってください。
Q:助成の対象となる活動の要件のうち、「一般市民に広く参加の機会を広げていること」とはどのような意味ですか。
A:「一般市民の参加」とは、ある地域を限定しての活動でも、その地域を越えるような範囲の市民の参加を得て実施されることです。またあまり広域的といえないものであっても、その内容等が先駆的ないしユニークで、将来、各地での活動のモデルとして発展していく可能性があると認められるような場合には、この要件に概当すると言えます。
要項２ページ 「助成の対象となる事業の実施期間」について
Q:今年度申請して、来年度も申請するというのは可能ですか？
A:可能です。来年度の申請時期は今年の12月頃の予定です。ただし、３年間申請可となっていますが、必ず継続して助成されるということではありません。
Q:助成されるのは最長３年ということですがこれは、事業が継続する計画があるものが対象という意味ですか？
A:申請書に書いてもらう欄はありませんが、次年度も継続する計画だということが分かるといいかもしれません。選考時にはお聞きします。
Q:継続的時の手続きはどうなりますか。
A:継続の場合、助成延長の事業計画書をだしていただき、継続分として次年度の選考対象になります。全く別の事業での延長はできません。
Q:生き物を扱うということで時期が限られ、年度をまたぐということも考えられます。どうすればいいでしょうか？
A:事業そのものが年度をまたぐことはできません。事業を年度を切り分けて企画提案ください。継続という方法もあります。
要項２ページ 「助成金の対象となる経費」について
Q:事業における助成金の比率はどこまでですか？
A:自己資金が０円の１００％助成もあります。
Q:事業費に対する自己資金比率の制限はありますか。
A:制限はありません。個々のケースで選考されます。自己資金がＯ円でも結構です。団体の性格、事業の内容によって個々に審査されます。
Q:予算書の中で、自己資金はどのくらい見るべきですか？
A:自己資金は必須ではありません。また助成金が申請額どおり満額出るとも限りません。自己資金の目途があるかないかということで考えれば、自己資金はあった方がいいかもしれません。ただ事業の内容や団体の特徴などもあるので自己資金がなくても応募できます。ただ、例えばあきらかに参加費をとれる状況なのに、助成金があるので無料にするということは、選考委員会の議論になるかもしれません。
Q:自己資金を間接経費の３０％のほうだけに充てるのはダメですか？
A:それでも構いません。１００％の額を直接事業費で計上していただいても結構です。
Q:啓発講座事業の講師を呼ぶための講師料、交通費は予算計上できますか？
A:啓発や学習の講師料も助成金の対象となります。
Q:活動場所までの自家用車のガソリン代は、旅費交通費で請求できますか。誰の領収書が必要ですか。
A:旅費交通費で、車を出された方の領収書が必要です。団体で交通費支給の根拠となる規程をつくるなどのルールを明確にしてください。キロあたりいくらかとか。公共交通機関の金額に置き換えるとかです。
Q:バス代、ガソリン代など、ルールを決める、ということですが、それは絶対決めなければならないのですか？
A:必須ではありませんが、根拠を求められた時に回答できるようにしておいてください。
Q:県民に広く参加を求めるために、旅費・交通費として宿泊を考えてもいいですか？
A:制限はありません。なぜ宿泊が必要なのか、その必然性を示してください。
Q:写真を自宅でプリントするとき、インク代は印刷費ですか、消耗品費ですか。
A:パソコンインクは消耗品費です。
Q:子どものプログラムの中にデイキャンプがありますが、その食事の材料費は助成対象になりますか？
A:この場合の食材は認められます。それがないと事業の目的が達成できない、というものは対象となります。
Q:会議の飲食費がダメなのはわかりますが、草刈や作業の時のお茶やお菓子代などもダメですか？
A:体調の保護など活動に必要なものなら問題ありません。消耗品として入れてください。野外体験の材料費や、作業の時に必要な糖分・水分補給の飴玉や水等も大丈夫です。ただ昼食はどの場合にも必要なので、特にその事業にとって必要だという判断根拠は難しいと思います。
Q:農地を借りる場合は、謝金ですか使用料ですか？
A:どちらでもかまいません。
Q:使用料の中に車両費というところがありますが、船舶も対象になりますか？
A:環境学習船を借りて環境学習を行うなど、当然対象となります。
Q:レンタルは個人でも大丈夫ですか？
A:法人でも個人でもかまいません。ただし個人の場合は、問題が起きた時のリスクを背負うことになりますので、それをご承知ください。
Q:消耗品地と備品費の違いを教えてください。20,000円～30,000円くらいの機械・道具購入を考えています。
A:税法上での固定資産は100,000円以上ですが、行政を含めて一般的な助成金では20,000円～30,000円以上を備品としていることが多いです。今回は額だけでなく物によって、また予算全体のバランスによって個々に判断することになりますが、よほど大きなものでない限りは消耗品としてくださって結構です。この場合、20,000円の機械を購入されるということですが、例えば、消耗品費として１０個買われると２０万円になります。こういう場合だと予算全体としてのバランスが選考の議論となるかもしれません。
Q:水質調査に使うデジタルパックテストの機械（40,000円程度）は消耗品費ですか備品ですか。
A:３0,000円以上の機器なら、原則として設備・備品費とします。
Q:耕耘機などはどうですか？
A:耕耘機は消耗品では厳しいかもしれません。前項は額の基準でしたが、額だけではなく品物が何かによっても変わってきます。どちらに入れればいいかわかりにくい場合は、メールかFAXでお尋ねください。
Q:プレゼンテーションにはパソコンが必要になります。自分たちで準備するなら、それを助成金でもらうというのは認めてもらえますか？
A:その事業に必要があれば、買ってもらったらいいのですが、プレセンテーションに使うからという事由は対象にはなりません。
Q:ボランティア保険に加入しようと思うのですが、どの費目に入れればいいですか？
A:提示している様式に保険加入にあてはまる費目がないので、事務費（間接経費）に入れてください。費目の設定は来年度考慮します。３０％を越える場合はご相談ください。
Q:ボランティア保険を事務費にということでしたが、ぜひ事業費の中に組み込むようにしてほしいです。
A:今後の検討課題とします。今回は、事務費として積算してください。ただもしボランティア保険を入れたため30％を超えたということであれば個別に相談ください。
Q:人件費とありますが、ボランティアで活動しているので人件費なしでもかまわないですか？選考の時にデメリットはありますか？
A:活動形態は団体によっていろいろですので、選考時には団体の特徴は考慮されます。例えば有給スタッフを雇っている団体であれば、人件費の一部として計上できます。ボランティアスタッフの日当ということもありえます。アルバイトを雇われる団体もあってもいいかと思います。ただ助成金終了後の活動を考えると、助成金がでたときにだけ人件費を出そうというのでは、活動が続かなくなる恐れがあります。ボランティアでうまく回っている場合は、そのままで人件費なしでもいいかと思います。
Q:間接経費（事務費）や人件費についての領収書は、どのようなものが必要ですか？
A:事務所家賃の領収書、個人から人件費の領収書をもらうなど、団体でルールを作ってください。この場合のルールとは、例えば「交通費は上限５００円」「電話代は月に３０００円まで」などと決めておくことです。
Q:間接経費は、最高３０％まで助成してもらえるのですか？
A:助成金５０万円だとすると、その３０％の１５万円までが間接経費です。３０万円の助成だと、９万円以内が間接経費ということです。
Q:事務費は３０％、ということですが、それはそのNPOの一年分の家賃や人件費全体の３０％で申請するという意味ですか？光熱費で年間１０万円かかったら３万３０００円と書くのですか？
A:NPOが年間使われた家賃や光熱費の３０％という意味ではありません。助成金額の３０％以内ということです。
Q:事務費は、例えばどのような費用が対象になりますか。
A:事務所の家賃、光熱費等です。団体の全体の経費から、この事業の経費の比率をだし計算ください。按分（あんぶん）といいます。
Q:レシートの日時はいつから使えますか？事業を開始するまでの準備として、早めに始めたいのですが。
A:事業が開始する７月１日以降にしてください。それ以前は認められません。
要項３ページ 「申請方法」 「審査について」
Q:２次のプレゼンテーションはどのような形で行われるのですか？
A:何団体が２次選考に進むかがまだわかりませんので、時間設定はできませんので、２次選考目は１日空けておいてください。プレゼンテーションの方法ですが、規定の時間内で簡単に行っていただき、選考委員からの質問があります。パワーポイントや配布資料については、団体側で準備していただくことになります。また、プレゼンの時間帯の要望は聞くことができませんので、ご了承ください。
Q:申請書に、選考委員に見ていただくような活動状況の資料を添付してもいいですか？
A:かまいません。団体の活動がわかるリーフレット、パンフレット、会報等は選考にも参考になります。ただし、選考委員が読める範囲での効果的な添付をお奨めします。
要項４ページ 「注意事項」「活動内容の積極的な情報発信」について
Q:災害など不測の事態により助成対象活動が行えなくなってしまった場合には、どうすればよいでしょうか。
A:万が一そういった事態が生じてしまった場合には、助成活動中止・廃止承認申請書を提出しその承認を受けていただくことになります。また、既に一部実施済みの活動がある場合には、助成活動実績報告書を提出していただきます。これを受けて返金額を決定します。
Q:ＰＲのためのロゴは、どのように入手すればいいですか？
A:選考団体にはメールでデータとして送ります。
Q:夏原グラントのロゴをシールなどにして配布物に貼るとか、印刷物に入れるなどの義務はありますか？
A:ロゴの使用は必須ではありませんが、ぜひＰＲをお願いします。印刷物やシールなどに限らず、夏原グラントの助成を受けた活動として口頭等でもＰＲいただければと思います。
様式１ 申請書について
Q:申請書１枚目で、教育啓発・人材育成事業は、どこに○をしたらいいですか？
A:研究以外は「実践活動」でお願いします。
Q:申請書にある、直近の会計というのは、まだ会計年度が終わっていない場合はどうしたらいいのでしょうか。
A:それぞれの団体で決算の時期が違うので、一番近い決算で結構です。
Q:担当者は企画をした人か事業を実施する人か、どちらの名前を書けばいのですか？
A:企画者と実施者で十分協議して作成していただければどちらの名前でも結構です。
様式２ 提案書について
Q:事業の組み立て方として、講演会・講座・シンポジウムなど、複数の事業を組み合わせて申請することは可能ですか？
A:制限はありません。ただ選考委員に、何に一番力を入れたいのか、アピールしたいことは何なのかがわかる方がいいと思います。
Q:年間のすべての行事や活動を書いていいのですか？
A:年間の活動・行事などがずらっと並んでいるような計画だと、特色がわかりにくいかと思います。事業の名称なども含め、事業を実施することによってどのような効果があるのかなどのストーリーを描き、全体の流れがわかるような提案の工夫をお願いします。
Q:実施体制はどのように書けばよいのですか？
A:誰が事業の企画を担当し、責任者が誰で、実施するのは誰か、ということを名前と役職で書いてください。選考会では誰が実際に活動を行うか顔が見えないと心配です。役割分担表の意味です。
Q:申請書の指導はしてもらえますか？
A:全部にこたえていくことは無理ですので、今回は指導には応じられません。ただし、申請書の確認はさせていただきますので、提出期限ギリギリではなく、早めに提出されることをお奨めします。
Q:応募にあたって事業内容を相談することはできますか？
A:公平に帰するために企画内容そのものの相談はできません。提出の仕方や書き方は、メールなどでご相談ください。
Q:提案書の紙面の追加は認められますか？
A:予算書は必要な項目をすべてお書きください。そのために行数が増えても結構です。企画提案書についてはＡ４の３枚内にまとめてください。選考委員にわかりやすくお書きください。
様式３ 予算書について
Q:新規事業でなく団体の今までの継続事業で申請する場合は、予算をどうみればいいですか？
A:今まで実施してきた事業に対して、何故助成金が必要なのか、どのくらい必要なのかがわかるようにしておく必要があります。今まで自己資金でできていたことが、同じ事業をするのに、なぜ助成金が必要なのかを説明してください。
Q:予算書の事業総額と予算額の書き方を教えてください。
A:収入の部は、助成金と自己資金の合計を事業総額として記入ください。支出の部は、必要な資金全部を記入するので合計額は事業総額（収入と同じ額）になります。うち矢印のある右欄に助成金額だけを抜き出してください。間接経費は５０万助成の場合は１５万円以内ですので、間接経費が全体で４０万円必要だとしたら、差額２５万円は自己資金から充当ください。自己資金10万円では、間接経費は２５万円（助成金１５万円＋自己資金１０万円）までしか計上できないということです。
Q:人件費の時給などの上限はありますか？
A:ありませんが、一般的な常識の範囲で考えてください。事務作業などは一般的な時給を設定ください。ただNPOには専門的な分野で活動する方々がいます。その分野での常識的な人件費の設定をお願いします。
Posted by しがＮＰＯセンター at 14:50
│夏原グラント