認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

2014年5月13日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１３年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。

２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日
～１年を振り返って～

　2013年度は、2011年度、2012年度と2年間継続実施してきた滋賀県の新しい公共支援事業が終了し、しがＮＰＯセンターが取り組むべき事業についてじっくりと議論、検討、実施へとつなげていく第一歩となった年でした。組織内でビジョン共有や中長期目標などについての議論に時間をかけ、活動の基となる中期ビジョンついて検討を行いました。中期ビジョンは、今年度はとりまとめには至りませんでしたが、次年度へ向けて策定の道筋を示すことができました。

　また認定取得では、滋賀県内での認定取得啓発という意味も含め先進的に取り組むこととして、7月に申請書を提出し9月に認証を得ることができました。続いて、広く市民に寄付を募りながら実施するに相応しい事業の企画や、それをどう「見える化」し理解を得ていくかについての議論を徹底的に行いました。これについては来年度以降、具体的な事業実施に取り組みます。

　これまでの相談事業は、新しい公共支援事業のメニューである専門家派遣事業の枠内で実施し、費用は委託事業費で賄ってきました。新しい公共支援事業は終了しましたが、中間支援にとって相談事業は欠かせないことから、今年度は独自で有料事業として取り組みました。相談を有料で受けようとする団体がどのくらいあるかについては未知数でしたが、多岐にわたる内容での相談があり、潜在的なニーズはあると感じられました。ただし、もう少し早く相談に来てくれていればという案件もあり、どのように広報していくかが今後の課題です。　

　寄付や相談に限らず講座やセミナー、フォーラム、また助成金などの情報をどのように伝えていくかは、事業の成果に大きく関わっています。もともと関心があるという層だけではなく、新しく関心をもってもらいたいと思う層へ働きかけるためには、媒体そのものだけではなく伝え方の工夫が必要です。今後は伝えたい対象にどうすれば届くかに留意した情報発信に努めていきたいと思います。

　新しい公共支援事業で設置した「滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワーク検討会」では、東日本大震災などの状況を伝えつつ、滋賀県内また近隣で災害が発生した際にどのようなことが可能かについての検討を続けてきました。そして災害発生時の適切な対応のためには、平時からの顔の見えるネットワークが重要であるとの思いが共有されていきました。このネットワーク組織を継続させていくために、今年度からしがＮＰＯセンターがネットワークの事務局を担うこととなりました。2013年度は研究会とシンポジウムを開催しましたが、取り組みの中から、参加者の意識を高めながら実践的な活動を加えることによってネットワークが広がっていく可能性が見えてきたところです。

　設立当初から協働推進のための取り組みを積極的に進めてきていますが、そのためには仕組みづくりと意識を高めるなど様々な手立てが必要であり、事業を進める中で常にこれを念頭に置いています。受託事業には、協働そのものをテーマとした「草津市職員短期ＮＰＯ派遣研修事業」「まちづくり相談窓口設置および協働コーディネート業務」があり、この中でじっくりと取り組みました。しかし協働がテーマではない受託事業でも「夏原グラント運営委託業務」や「ＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮ　プロジェクト」「滋賀大学社会環境教育実習企画協力」など民間や地域の活動団体、大学との協働を進め実施しました。「協働推進のため」と自らが積極的に「協働で進める」を両輪として、今後も取り組んでいきたいと思います。


↓２０１３年度事業報告書
 (PDF: 364.63KB)

↓２０１３年度決算書類
 (PDF: 348.98KB)