認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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しがＮＰＯセンターは、２０１１年９月22日法人化してから２０１６年９月２２日で５周年を迎えることができました。そこで、５周年記念誌として「次世代へ伝えたい滋賀の市民活動史」を刊行しました。



主な内容は、しがＮＰＯセンター代表理事・阿部圭宏による「これまでの市民活動を振り返り、これからの市民活動について考える」。また、理事であり事務局長の西川実佐子による「今、あなたの身近にある会議や話し合い、どんな感じ？」と二人による推薦図書情報です。

ページの欄外には役員・スタッフによる「市民活動を一文字で表すと？」、あるいは、しがＮＰＯセンターが取り組んできた講座や活動のチラシを掲載して、しがＮＰＯセンターの歴史を超スピードで振り返ることができます。

全２７ぺ―ジ、気軽に読んでいただけます。

定価３００円（税別）　

送付をご希望の場合、１冊につき手数料送料込みで４００円　
＊５冊以上送料無料


■ゆうちょ銀行振替口座へのお振込み
　　番号：00950-5-171399
　　名称：しがＮＰＯセンター
　　　　※通信欄に「ご住所・お名前・記念誌○冊」をお書きください。

  

2017年5月26日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１６年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。その報告の詳しい内容は報告書をダウンロードしてご覧ください。



　今年度は、滋賀のＮＰＯの歴史を振りかえる冊子の発行のために準備作業を行い、発行にこぎつけることとなりました。編集を進める中で、今までに滋賀県での市民活動を俯瞰して歴史をたどるような冊子がなかったことを改めて確認し、しがＮＰＯセンターが取り組む意義が大きいと感じられました。「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」のメンバーなど、若い人たちに過去のことを聞かれることも多く、新たに活動を始める人にとっても新鮮な学びの冊子になることでしょう。今回は多くの人に手に取ってもらえることを目的としているので小冊子としてまとめましたが、本来はしっかりとした長編の読み物として発行することを考えていきたいところです。（５周年記念誌について詳しくは▼こちらをご覧ください）

　「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」は、第2期生として6名の受講生を迎え入れ、2016年度・2017年度の2年間で、受講生は講話やワークショップなどを通じて学び、企画事業に取り組んでいくこととなっています。2014年度・2015年度の第１期生の活躍を耳にすることも増え、ＮＰＯを担う若手リーダーの行動力や発想に驚きもしながら、プロジェクトの成果が見えてきたのではと感じられます。しかし、この事業の費用を寄付で賄うこととしてスタートしたものの、2016年度も寄付依頼の取り組みは弱く、目標額には達していません。今後は集中的な広報を再び行うとともに、積極的な声掛け、また新たな寄付先の開拓が重要となっています。

　環境助成金事業「夏原グラント」は継続して3年の応募が可能ですが、それを終えた団体を支援する仕組みとしてステップアップ助成があります。助成事業が継続・発展していくための組織基盤強化を目的としたもので、2団体が採択されています。環境保全活動だけでなく団体の基盤強化に向けた目標を明確にし、目標達成のために、しがＮＰＯセンターが団体に寄り添うことで、はっきりした成果が出てきているところです。また5年が経過した中から成果と課題を整理し、今後の方策について、平和堂財団と選考委員、しがＮＰＯセンターで議論しました。そこでは立ち上げ間もない団体や、規模の小さい団体等の活動と組織基盤強化を支援する新たな助成枠組みが提案され、次年度に向けての仕組み構築が進んでいます。

　連合愛のカンパの助成で実施した「災害ボランティアコーディネーター養成講座」は、2015年度に引き続き2回目の実施となりました。参加希望者は多く、ニーズの高さを感じられました。受講者間での情報交換やネットワークづくりにも寄与することができ、しがＮＰＯセンターが事務局を担っている「災害支援市民ネットワークしが」への参加を呼びかけたところ多くの参加を得ることとなりました。

　4月14日に発生した熊本地震では、いち早く熊本に駆けつけ現地での支援を行い、近畿の災害支援の仲間とともに現地を訪れるツアーも企画・運営・実施、終了後には報告会を開催しました。今回、対応やネットワークの広がりは、東日本大震災時の経験や情報が活きたと感じられました。しがＮＰＯセンターは具体的に災害支援を行う団体ではありませんが、災害支援市民ネットワークしがの事務局を担い、近畿圏の中間支援に取り組む団体とのネットワークや東日本大震災や熊本地震での現地活動のノウハウなどを活かしながら、「災害」をテーマとした多彩な展開が可能だ、と感じられた1年でした。


　　↓２０１６年度事業報告書
　　 (PDF: 469.89KB)


　　↓２０１６年度決算書類
　　 (PDF: 1123.28KB)

  

　2016年5月22日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１５年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。

　２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
　～１年を振り返って～（事業報告書「概要」より）

　今年度は、2014年度から取り組んだ「ＮＰＯ若人エンパワープロジェクト」が2年目を迎え、団体の基盤強化となる事業の企画に対し助成金を出し、その事業を実施する年でした。受講生は講話やワークショップなどを通じて学んだことを活かしながら、試行錯誤を重ねて事業に取り組みました。しがＮＰＯセンターのスタッフはメンターとして寄り添い、企画から事業実施、報告書作成など、それぞれの段階に応じた支援を行った。プロジェクトの集大成として実施した成果報告会では、基盤強化のための事業の成果とともに、受講生がプロジェクトを通して大きく成長した姿が見られました。ＮＰＯを担う若手リーダー育成を目的とした事業として、その成果が実感できるものでした。しかし、この事業を寄付で賄うこととしてスタートしたものの2015年度は寄付のお願いに対しての取り組みが弱く、目標額には達しませんでした。今後は集中的な広報を再び行うこと、積極的な声掛け、また新たな寄付先の開拓が重要だと思います。

　環境助成金事業「夏原グラント」は継続して3年の応募が可能ですが、それを終えた団体を支援する仕組みとしてステップアップ助成を構築した。助成事業が継続・発展していくための組織基盤強化を目的とした枠組みであり、環境保全活動に加えて目標に向かった具体的な取り組みが求められています。環境保全活動は団体にとって活動の目的そのものであり取り組みが見えやすいのですが、基盤強化は成果が見えにくいこともあり、ＮＰＯ若人エンパワープロジェクトと同様、寄り添いながらの支援が必要であることが見えてきました。しがＮＰＯセンターの活動の柱である支援には、目標へのアプローチに寄り添う手法が効果的であり、今後積極的に取り組んでいく必要があります。助成金運営事務局として、今後、団体サポート、応募団体数の減少傾向に対する手立て、環境保全活動のあり方についての周知、団体間交流の促進など、課題にしっかりと取り組んでいく必要があります。

　連合愛のカンパの助成で実施した「災害ボランティアコーディネーター養成講座」は、全7回で受講生を募集しました。希望者が多く定員30名のところ10名増加の40名としたのですが、それでもキャンセル待ちが数名いるという状況で、改めて関心の高さが感じられました。受講者間での情報交換やネットワークづくりにも寄与することができ、受講生の満足度も高かったように感じました。終了後、しがＮＰＯセンターが事務局を担っている「災害支援市民ネットワークしが」への参加を呼びかけたところ多くの参加を得ることができましたが、この学びとネットワークを今後どのように活かしていくかが重要だと認識しています。2015年度も同様の内容で申請したところ採択となり、2016年度実施に向けて準備中です。この中で2015年度受講者の中からボランティアスタッフを募集する予定をしており、その運営にも新たな展開が期待されます。


　↓２０１５年度事業報告書
　 (PDF: 435.22KB)


　↓２０１５年度決算書類
　 (PDF: 200.84KB)


  

　※この講演会は無事終了しました。ご参加ありがとうございました。

　　　身近にあるはずの政治。
　　　政治とどう関わっていくかは「個人として」もありますが、
　　　「組織として」も考えなくてはいけない問題です。

　いわゆるNPO法は、明治以来の公益法人の許可主義を変えた画期的な法律です。一方、NPO法人は、政治的主義の推進を主目的としないなど、政治活動に制限を加えるような条文もありますが、政策提言活動のような政治的施策の推進に関わる活動には、一切の制限はありません。
　しかし、政策提言活動であっても、政治活動であるという理由で公共施設の利用を断られたり、さいたま市民活動サポートセンターでの登録団体をめぐる市議会の指定管理停止の暴挙などの問題も出てきており、今、改めて市民活動団体がどのように政治的自由を持ち得るかなど、政治活動について考えることが必要になっています。
　みなさんのご参加をお待ちしています。

■講師プロフィール
岡本　仁宏（おかもと　まさひろ）さん

関西学院大学教授（政治哲学・市民社会論）、大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所運営委員長、大阪府公益認定等委員会委員長代理等。1955年生。滋賀大学経済学部専任講師、イエール大学、ウェストミンスター大学、ワシントン大学客員研究員を歴任。近編著：大阪ボランティア協会『ボランタリズム研究』編集、編著『市民社会セクターの可能性：110年ぶりの大改革の成果と課題』関西学院大学出版会、2015年、共著『英国チャリティ：その変容と日本への示唆』公益法人協会編、弘文堂、2015年

　※この講演会は無事終了しました。ご参加ありがとうございました。


講演会「ＮＰＯと 政治活動について考える」

　講師　：　岡本　仁宏　さん（関西学院大学教授）
　日時　：　２０１６年５月２２日（日）　１５：００～１６：４５
　場所　：　大津市民活動センター　大会議室
　　　　　　　　　大津市浜大津4-1-1　明日都浜大津1階　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※京阪浜大津駅前徒歩1分

　参加費　：　会員・無料　　一般・５００円　　　（当日会場でお支払いください）

＊講演会終了後に懇親会を予定しています。ぜひご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　（浜大津周辺　参加費　5000円程度）

　主催　：　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター

　申込み　：　郵便、電話、ＦＡＸ、Ｅ－ｍａｉｌで下記までお申し込みください。
　　　　　　　〒５２３－０８９３　近江八幡市桜宮町２０７－３　K&Sビル３F
　　　　　　　TEL&FAX　０７４８－３４－３０３３　　　
　　　　　　　E-ｍａｉｌ　shiga.npo@gmail.com

　※この講演会は無事終了しました。ご参加ありがとうございました。


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＊＊＊　　しがＮＰＯセンター通常総会記念講演　参加申込書　　＊＊＊

参加者氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡先ＴＥＬ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
懇親会：　　　　参　加　　・　　不　参　加　　

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＊ご記入いただいた個人情報は、当事業の案内のみに使用し、他の目的には使用いたしません。


  

１０月３日(土)は、協同シンポジウムin滋賀　「共生社会のあり方を考える」でした。
お天気にも恵まれ、たくさんの方がご来場くださいました。途中からほぼ満席となりました。


主催者・近畿労働金庫滋賀地区統括本部と滋賀県生活協同組合連合会からのご挨拶。


続いて東京大学教授本田由紀さんによる基調講演・「もじれ」をどのようにときほぐすか。

戦後日本型循環モデルと名付けられた、産業・家庭・教育の一方通行の提供サイクルが破綻し、問題が大きくなってきていることや、高齢化などによる年長層から若者への圧力の増大、増加を続ける子どもの貧困率など、
現在の日本社会についてグラフや図でわかりやすく問題を浮き彫りにしてくださいました。
そして理想は、〈上からの「支援」〉ではなく、〈共に生きる対等な「仲間」〉という関係であることを
熱く訴えて締めくくってくださいました。

お話を伺って、本田さんの学問は社会の問題を解決するためのものなのだ、という思いを抱きました。



パネルディスカッションでは、
滋賀県生活協同組合連合会　専務理事の西山　実さん
近畿労働金庫　総合企画部地域共生推進室長の浦田　和久さん
あいとうふくしモール　事務局の丸山　紗千代さん
ＮＰＯ法人D.Live　理事長の田中　洋輔さん
の４人の方にそれぞれの活動について、また問題点など
当センター代表理事の阿部　圭宏がコーディネーターとなり、お話を伺いました。

本田由紀さんはコメンテーターとして鋭く切り込む質問を投げかけられ、
いい意味で緊張感のあるディスカッションとなりました。

参加者の皆さんは長時間にもかかわらず熱心に講演とパネルディスカッションをお聞きくださり、本当にありがとうございました。