認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

●事業の目的

　滋賀県には、関係団体と滋賀県からなる「滋賀県災害ボランティア活動連絡会」が設置され、平常時の活動としてマニュアルづくりや研修会の開催などが行われ、また、実際に滋賀で災害が起こった場合の災害ボランティアセンター設置への対応がされることとなっている。
　今回の東日本大震災では、社会福祉協議会はブロック派遣で宮城へ職員を派遣したり、行政もそれぞれの立場での支援を行っている。連絡会の構成団体もそれぞれ独自に支援活動を行っているが、連絡会としてボランティアやＮＰＯのサポートを積極的に行っていくような仕組みになっていない。
滋賀のＮＰＯは、災害支援を体系的に行うノウハウを備えているところが少なく、また、今回の東日本大震災では、独自に被災地支援を行っているＮＰＯもあるが、そうした情報が一元化されていない。
さらに、県内ＮＰＯの災害対応の情報も把握できていないため、実際に滋賀で災害が起こった場合、協働型の災害ボランティアセンターの設置がスムーズにいかないことが予想される。

　こうした現状を踏まえ、ＮＰＯの東日本大震災での被災支援活動状況やＮＰＯとしての災害支援メニューのデータベース化を図ることにより、ＮＰＯ側の災害対応スキルを磨くとともに、連絡会とＮＰＯとの連携構築を図る。
加えて、ＮＰＯとして被災地支援を行いたいが、単独では支援活動ができない団体も多く、そうしたＮＰＯの思いを実際の支援活動につなげる。

●事業内容
　 ５本柱で事業を実施する。
１）滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワークの構築
　　　・ＮＰＯの災害ボランティアネットワーク構築のための検討会議（滋賀県社会福祉協議会、中間支援Ｎ　
　　　　　PＯなどで構成する会議体）を運営する。
・「滋賀県災害ボランティア活動連絡会」とＮＰＯとの連携調整をする。
　　 ・他自治体におけるネットワーク事例の調査を行う。

２）ＮＰＯの災害支援データベースの作成
・県内ＮＰＯに対し、災害支援メニューづくりのための調査を行い、データベース化する。
・あわせて、東日本大震災への支援活動の調査も行う。

３）東日本大震災被災地支援活動
　・ボランティアバスを被災地へ派遣する（ＮＰＯの特徴を活かし、災害支援メニューで挙がってきた中か
ら、検討会議で選定したプロジェクトを組んで行う）

４）報告会・成果フォーラムの開催（３月）

５.）ＮＰＯ災害ネットワークの構築　
　　　・滋賀県外のＮＰＯとのネットワークの構築を検討する。

４，業務の具体的な進め方と手順 　（案）
１）滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワークの構築
　　・会議体であるネットワーク構築会議を行う。「滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワーク構築会議」を意思決
　　　定機関として本事業を実施する。事務局はしがＮＰＯセンターが担う。
・会議体の名簿作成をしつつ、さらに団体を拡大していく。情報共有の方法なども考える。
・事例調査を行う。他地域のNPO災害ネットワークの事例など。

２）ＮＰＯの災害支援データベースの作成
・調査を行うデータベース化する。被災支援プロジェクトへとつなげていく。
会議体で、データベース項目の検討なども行う。

　　３）東日本大震災被災地支援活動
　　　・被災地支援プロジェクトの検討
会議体メンバーや、NPOからの発案により検討する。
バスに限らず、予算内で必要に応じて動く。

４）報告会・成果フォーラムの開催（３月）
・東日本大震災の支援活動報告会を１年目に行った。２年目（今年度）には最終的な成果をまとめるフォーラムを
　　開催する。

５）ＮＰＯ災害ネットワークの構築　
　　　　・滋賀県外のＮＰＯとのネットワークの構築を検討する。
　　　　　　他地域の活動の調査
　　　　　　他地域の活動への参加　
　　　　　　他地域の活動へのリンク　　など