認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏
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　今年は滋賀県知事選挙の年だ。前回の選挙は参議院選とのダブル選挙だったこともあり、投票率は久しぶりに６０パーセントを超えたが、その前２回は３０パーセント台、４０パーセント台と軒並み５０パーセントを割り込んでいる。こうした投票率の低下は、９０年代以降の全国的な傾向だと言われているが、特に身近な自治体首長選挙の投票率が上がらないことは嘆かわしいと言わざるを得ない。

　市民が選挙に関心を示さない理由はいろいろあるだろうが、大きな理由の一つは公職選挙法による選挙活動の制限にある。昨年からインターネットはようやく解禁されたが、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止、立会演説会の廃止などの制約は、選挙への関心だけでなく、候補者の掲げる政策を判断する機会を有権者から奪う。

　こうした中、選挙での判断材料に有効な手段として市民主導で実施されてきたのが公開討論会である。公開討論会は、公示日前に候補予定者が一堂に会し、与えられたテーマについて自分の主張をするというもので、滋賀においては、１６年前の知事選で初めて行われた。主催者は事前にテーマに関する各候補予定者の考えを文書で受け取り、それを一覧にした当日の配布資料を作成するなど、手探りで行われた。新聞等でも取り上げられ、一定の成果を得られた。２００６年知事選の公開討論会は、各候補予定者がマニフェスト作成し配布したことで、これまでにないマニフェスト型の公開討論会へと進化した。

　公開討論会は、候補予定者の政策を比較することに主目的はあるが、討論会場で各候補予定者一人ひとりをじっくり観察でき、生の人物評価を行うこともできる。政治家は政策も大切だが、人となりも判断には欠かせない視点だ。残念ながら公開討論会の様子は、これまで滋賀ではテレビ中継されたことがなく、当日参加できない方は新聞でその一部を垣間見るほかなかった。インターネット技術はこの間飛躍的に進歩し、動画配信も簡単にできるようになった。今回の知事選も公開討論会は行われると思うので、ぜひ、その様子をネット配信してほしい。