認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　総務省が7月1日に発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口は、約1億2626万となった。前年より約27万人も減り、減少幅は過去最大で、６年連続の減とのことである。出生者数は調査開始以来、最少で、死亡者数は最多だった。65歳以上の老年人口が全体の25％を占めている。

　もう一つ、問題と考えられるのは東京圏への人口流入で、上位3位の東京都、神奈川県、埼玉県をあわせると、9万2千人以上の増加となっている。地方創生の掛け声とは裏腹にこの傾向は止まりそうにない。

　高齢者が増え、少子化が進み、人口が減少してくる地方はどうすればよいのか。東京から地方への移住が進めばよいが、そう簡単にはいかないだろう。地方同士で人を取り合いするのも何か変な気がする。

　では、このまま手をこまねいているのか。それでは困るので、対応策として出てきたのが地方創生の考え方かもしれない。厚生労働省では、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しているが、これも人口分布を大きな視点において出てきているものだと言えよう。こうした国主導の動きに対して、小規模自治推進ネットワークという自治体のネットワークもできた。これは、「概ね小学校区などの範域において、域内の住民・活動者や、地縁型・属性型・目的型などあらゆる団体によって構成された地域共同体が、地域の実情や課題に応じて、住民の福祉を増進する取り組み」である。

　滋賀での取り組みも少し紹介しよう。高島市で行われている「たすけあい高島」。ＮＰＯ法人元気な仲間が運営するもので、通常のファミリーサポートセンターのように育児に限定せず、対象を一般に広げている。長浜市余呉町では、一般財団法人湖北水源の郷づくりが移動コンビニ「すいげんのさとカエル号」を走らせ、買い物に不自由している地域の高齢者のニーズに応えている。一方、滋賀を中心にスーパー等を展開する平和堂は、ホームサポート・サービスを県内19店舗で展開し、買い物代行や暮らしのお手伝いサービスを行っている。

　国や自治体がいろんな指針を出してくれても、地域がそれで生きられるということではない。市民、ＮＰＯ、地域団体、企業、行政など、地域のあらゆる主体が知恵を絞り、地域課題を解決していくという形を川北秀人さん（ＩＩＨＯＥ）は「総働」と呼ぶ。総働をどのように実現するか、時間はあまりない。