認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　連日、東京都の豊洲市場移転問題がニュースやワイドショーで取り上げられている。確かに、東京都の行政運営はひどい状態だと言えるし、多くの人がそれに対して怒りを覚えるのは理解できなくもない。土壌汚染対策に８５８億円というおよそ想像できないような莫大な費用がかかっており、この時点でとんでもない計画であることが分かっていたのではないかとも思われる。

　東京都といえば、これまでも新銀行東京の問題もひどかったし、４年後の東京オリンピックでも、とんでもないほどの税金が使われる。他の自治体ではありえない話であるが、こんなアホなことを繰り返していても、東京はなぜ潰れないのか。地方が市町村合併や小泉政権時代の三位一体改革以降、立ち直れないほど疲弊しているのを尻目に、企業本社が集中し、人も東京一極集中が止まらない。いずれ東京も高齢化の影響が表立って見えるようになるが、少なくとも今は、全国唯一繁栄を謳歌しているように見える。とは言え、食糧も水もエネルギーも外部に依存し、ブラックホールのように人や財を飲み込む東京のこの姿は異常と言うほかない。

　異常と言えば、メディア（特にテレビ）の豊洲市場問題の取り上げ方だ。東京は首都と言っても、一地方自治体である。メディアは、参議院選挙前や選挙期間中には、ほとんど、政治に関心を示さなかった。その後の東京都知事選から豊洲市場問題まで、オリンピック期間中を除くと、政治ネタはほぼ東京のことに終始している。

　権力者に対する批判や監視は、メディアが持つべき基本的姿勢のはずである。東京都政に対する姿勢は、この態度であると言えるが、では、国政に対してはどうか。テレビを見る限り、御用記者や御用政治評論家とも呼ぶべき人たちばかりがテレビに登場し、政権に厳しい意見を言う者はもはやいないような状況である。しかも、こうした輩が豊洲市場問題を嬉々としながらこれでもかと批評する。

　こうした状況を打破するには何が必要か。市民一人ひとりが考えるほかない。政治は自分とは関係ないと考えている人もいると思うが、政治は身近な生活に関わるものである。政治を避けては生きていけない。日頃、テレビで情報を得ている人は、もう少し、多様な情報を自ら収集し、批判的な視点を持つようにしたほうがよいのではないか。