認定特定非営利活動法人　しがＮＰＯセンター

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2014年5月13日、認定特定非営利活動法人　しがNPOセンターの総会を開催し、
２０１３年度の事業報告ならびに決算報告を行いました。

２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日
～１年を振り返って～

　2013年度は、2011年度、2012年度と2年間継続実施してきた滋賀県の新しい公共支援事業が終了し、しがＮＰＯセンターが取り組むべき事業についてじっくりと議論、検討、実施へとつなげていく第一歩となった年でした。組織内でビジョン共有や中長期目標などについての議論に時間をかけ、活動の基となる中期ビジョンついて検討を行いました。中期ビジョンは、今年度はとりまとめには至りませんでしたが、次年度へ向けて策定の道筋を示すことができました。

　また認定取得では、滋賀県内での認定取得啓発という意味も含め先進的に取り組むこととして、7月に申請書を提出し9月に認証を得ることができました。続いて、広く市民に寄付を募りながら実施するに相応しい事業の企画や、それをどう「見える化」し理解を得ていくかについての議論を徹底的に行いました。これについては来年度以降、具体的な事業実施に取り組みます。

　これまでの相談事業は、新しい公共支援事業のメニューである専門家派遣事業の枠内で実施し、費用は委託事業費で賄ってきました。新しい公共支援事業は終了しましたが、中間支援にとって相談事業は欠かせないことから、今年度は独自で有料事業として取り組みました。相談を有料で受けようとする団体がどのくらいあるかについては未知数でしたが、多岐にわたる内容での相談があり、潜在的なニーズはあると感じられました。ただし、もう少し早く相談に来てくれていればという案件もあり、どのように広報していくかが今後の課題です。　

　寄付や相談に限らず講座やセミナー、フォーラム、また助成金などの情報をどのように伝えていくかは、事業の成果に大きく関わっています。もともと関心があるという層だけではなく、新しく関心をもってもらいたいと思う層へ働きかけるためには、媒体そのものだけではなく伝え方の工夫が必要です。今後は伝えたい対象にどうすれば届くかに留意した情報発信に努めていきたいと思います。

　新しい公共支援事業で設置した「滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワーク検討会」では、東日本大震災などの状況を伝えつつ、滋賀県内また近隣で災害が発生した際にどのようなことが可能かについての検討を続けてきました。そして災害発生時の適切な対応のためには、平時からの顔の見えるネットワークが重要であるとの思いが共有されていきました。このネットワーク組織を継続させていくために、今年度からしがＮＰＯセンターがネットワークの事務局を担うこととなりました。2013年度は研究会とシンポジウムを開催しましたが、取り組みの中から、参加者の意識を高めながら実践的な活動を加えることによってネットワークが広がっていく可能性が見えてきたところです。

　設立当初から協働推進のための取り組みを積極的に進めてきていますが、そのためには仕組みづくりと意識を高めるなど様々な手立てが必要であり、事業を進める中で常にこれを念頭に置いています。受託事業には、協働そのものをテーマとした「草津市職員短期ＮＰＯ派遣研修事業」「まちづくり相談窓口設置および協働コーディネート業務」があり、この中でじっくりと取り組みました。しかし協働がテーマではない受託事業でも「夏原グラント運営委託業務」や「ＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮ　プロジェクト」「滋賀大学社会環境教育実習企画協力」など民間や地域の活動団体、大学との協働を進め実施しました。「協働推進のため」と自らが積極的に「協働で進める」を両輪として、今後も取り組んでいきたいと思います。


↓２０１３年度事業報告書
 (PDF: 364.63KB)

↓２０１３年度決算書類
 (PDF: 348.98KB)
  

藤井絢子が語る！
◇　　しがＮＰＯセンター　総会記念講演　　◇

　※この講演会は終了しました。ありがとうございました。

「市民活動　山あり谷あり
　～難題にぶつかっても、
　　　　　　しなやかに、したかかに～」

講師：藤井絢子さん　　菜の花プロジェクトネットワーク代表
日時：２０１４年５月２０日（火）　１９：３０～２０：００
場所：草津市立まちづくりセンター　306
　　　　　　草津市西大路町９－６　　
TEL：０７７－５６５－０４７７


「平成２５年度地域づくり総務大臣表彰大賞」を受賞された藤井絢子さん。
湖南生協の取り組みを始め数々の活動の先頭に立ち、
また多くの人とのつながりを大切にされてきました。

しかし・・・・

きっと、何もかもが順風満帆ではなかったはずです。
いろいろな困難にぶち当たりながら、それでも前に進んでこられた藤井さん。
その藤井さんに、エピソードを交えながらお話を伺います。
終了後は、藤井さんと膝を突き合わせた懇親会も開催します。
ぜひ、ご参加ください！


・・・・・・・・「地域づくり総務大臣表彰」とは？ ・・・・・・・・・

全国各地で、それぞれの団体や地域をより良くしようと頑張る団体、個人を
表彰することで、地域づくりへの情熱や想いを高め、豊かで活力ある地域社
会の構築を図ることを目的に、昭和58年に始まりました。都道府県から推薦
のあった団体、地方自治体および個人の中から、地域づくり懇談会の意見を
踏まえ、総務大臣により受賞者が決定されます。
当年度の推薦事例の中から特に優れているものに対して「大賞」が授与され
ます。　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇主　催　：　認定特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター
◇参加費　：　無料
◇参加申込　：　下記の参加申込書に記入のうえＦＡＸでお送りください。
　　　　　　　　同じ内容を下記Ｅ－ｍａｉｌでお送りいただいても結構です。
　　　　　　　　　　　TEL&FAX　０７４８－３４－３０３３
　　　　　　　　　　　E-ｍａｉｌ　ｓｈｉｇａ．ｎｐｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ　




＊講演会終了後に草津駅周辺で懇親会を予定しています。ふるってご参加ください。


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＊＊＊　　しがＮＰＯセンター　総会記念講演　参加申込書　　＊＊＊

参加者氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡先ＴＥＬ：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
懇親会：　　　　　参　加　　・　　不　参　加　　
メールアドレス：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＊ご記入いただいた個人情報は当事業のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
  

　２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日

　～１年を振り返って～

　２０１３年度は、滋賀県の新しい公共支援事業を大きな軸に、ＮＰＯの基盤整備支援を行ってきました。講座と派遣相談業務を通じて、多くのＮＰＯと関係をもち、その関わりは当法人としても大きな財産となりました。特にＮＰＯ法改正に伴う認定ＮＰＯ法人制度関連の講座や相談業務については、当法人のスタッフも新しい制度を学びながら対応を行ってきました。

　この一年、これらの事業・業務を通して滋賀県内のＮＰＯ法人の現状を見てきたが、その基盤については法人によって得意なことと不得意なことがあるため、認定申請のための書類作成や法の遵守などの点においても、今後も引き続き基盤整備支援の必要性を感じました。またＮＰＯ法人の数は増加しているものの、必ずしも市民セクターの機能強化になっているとはいえない状況を改めて感じました。ＮＰＯのミッションを実現するためのマネジメント力の向上だけでなく、自分たちの思いを知らせることにより市民に支えられるＮＰＯが増えることが、市民セクターを強いものにします。当センターの役割とめざす方向性の追求についても、十分議論していく必要性を再認識しました。

　本年度は、東日本大震災関連事業と、新しい公共支援事業のひとつの事業として、滋賀のＮＰＯ災害ネットワークを構築する取り組みをおこない、ひとつの組織として発足し継続されたことは重要なことでした。当法人としても何度も東北に足を運び、災害支援の動きについて学んできた。この分野でも、ＮＰＯ・市民セクターの役割は大きいと感じています。

　当法人の事業は、今までは行政からの基盤整備関連の受託事業が多かったのですが、本年度は「夏原グラント」や「ＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮプロジェクト」を通じて、企業や多くの環境ＮＰＯとつながりました。企業が社会貢献事業を行う際に、個々のＮＰＯとつながるために、当法人のような中間支援組織への期待が大きいことがわかってきました。

　今後は、新しい公共支援事業や企業との協働事業で培ってきたスキルやネットワークを生かしながら、しがＮＰＯセンターのミッションを改めて確認しつつ、市民に支えられ、市民社会に根ざした事業を展開していくことが重要であると感じています。（事業報告書より）


↓しがＮＰＯセンターの２０１２年度　事業報告書等は、こちらからダウンロードできます。

■2012年度事業報告書
 (PDF: 311.68KB)

■2012年度決算書
 (PDF: 410.25KB)  

２０１３年度は、２０１１・１２年度に実施した「新しい公共支援事業」の理念を継続した事業を展開するとともに、発足当時のビジョンを再構築させながらさまざまな角度からのＮＰＯ支援に力をいれていきます。

ＮＰＯ・地域コミュニティの支援については、組織経営やマネジメント・行政や企業等との協働のあるべき姿を盛り込みながら行ってきましたが、本年度はそれに加え、民のもつ力やネットワーク等を生かしたより柔軟で多様な支援の手法を模索し実施していきます。

特に、認定ＮＰＯ法人制度が強化されたことをふまえて、滋賀にできるだけ多くの認定ＮＰＯ法人ができることを引き続き支援のひとつの柱とします。と同時に、市民社会を担い、市民に責任がもてる活動ができるＮＰＯが増えていくための情報発信に力をいれます。

また、発足した「災害支援市民ネットワークしが」の運営を行う中で、引き続き東北に学びながら、非常時・常時ともに動き、つながり続けられるような手法開発をしていきます。


１　市民活動・ＮＰＯ支援のための情報提供、
　相談･コンサルティング、マネジメント及び人材育成に関わる基本的な事業

　(1)情報提供事業
　　　ＩＣＴ講座の実施：ＮＰＯに必要な情報リテラシーやスキル講座
　　　ホームページ、ブログ等の効果的な発信：迅速性に加え、
　　　　　サイトデザインや内容の見直し
　　
　(2)ＮＰＯからの相談･コンサルティング事業
　　　相談の実施：認定ＮＰＯ法人取得の相談や専門家へのつなぎ
　
　(3)ＮＰＯ向けの講座事業
　　　ＮＰＯスキルアップ講座：実務マネジメント、認定ＮＰＯ取得、
　　　　　　　　　　　　　　　　　ワークショップ実技、情報発信等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　スキルアップのための講座　
　　　ＮＰＯそもそも講座：ＮＰＯ法人の基礎基本（定款や組織運営、協働）

　(4)ネットワーク事業
　　　ＮＰＯサロン　：県内の各地のＮＰＯと協力しながら、ＮＰＯ向けサロン
　　　　　　　　　　　　テーマトーク、現地ウオーク、政策談義など、
　　　　　　　　　　　　参加者のニーズを聞きながら企画　　　　

　(5)連携・協力
　　　びわ卓フォーラム・サイトへの協力
　　　　　　　　　　　：新しい公共支援事業から立ち上がった
　　　　　　　　　　　　フォーラムやサイト運営・に協力し、次世代に向けたネットワークを
　　　中間支援センター意見交換会への参加　
　　　　　　　　　　　：各市町の中間支援組織との効果的な連携を行います

　　
２　地域コミュニティ支援のための情報提供、相談･コンサルティング、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント及び人材育成に関わる事業
　(1) 人材育成・マネジメントのためのコンサルティング事業
　　　　　　：地域コミュニティ組織の支援のための人材育成のための派遣

　(2)地域コミュニティの新しいマネジメントプログラム開発
　　　　　　：支援プログラム開発を行い、サイトを使った情報発信
　 　　　　　　　　　　　
３　協働推進事業
　(1)行政との協働事業
　　　協働コーディネーター事業（草津市）
　　　　　　：協働のしくみづくりや支援のためのアドバイスを行います　
　　　職員のＮＰＯ派遣研修事業（草津市）：協働推進のための職員のＮＰＯへの派遣研修
　　　献血啓発事業（滋賀県）：協働のあるべき姿にそって県との協働事業を展開

　(2)企業等との協働事業
　　　　夏原グラント助成金事業
　　　　ＳＡＶＥ・ＪＡＰＡＮ事業　
　　　　　　：企業等との協働の手法で、
　　　　　　　環境ＮＰＯに対する助成金事業を通じてをＮＰＯ支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　調査研究事業・政策提案
　　　　　　：当センターの事業の必要性に応じて調査・分析・提案
　　　　　　：サイトを活用した、「（仮）提案コラム」の定期的な発信
　　　
５　災害ボランティアコーディネート事業
　　　「災害支援市民ネットワークしが」の運営
　　　　　　：滋賀県内の行政・ＮＰＯ等の災害に関する
　　　　　　　情報交換や研修、情報発信等　　
　　　東日本大震災の復興を支援する災害ボランティアコーディネート
　　　　　　：ＮＰＯの専門性を生かし必要に応じた現地支援

特別部会　
　　　仮認定ＮＰＯ法人、県指定ＮＰＯ法人取得のための戦略チーム
　　　　　：しがＮＰＯセンターの認定取得のための研究
  

２０１１年度事業報告書
２０１１年９月２２日～２０１２年3月31日

　～１年を振り返って～

　２０１１年度は、滋賀県の新しい公共支援事業を大きな軸に、
NPOおよび地縁型組織の支援を行ってきた。講座と派遣を通じて、
たくさんのNPOの基盤整備支援に関わりました。

　特にNPO法改正に伴う認定NPO法人制度の講座については、
本NPOスタッフも新しい制度を学びながらニーズへの対応を目指してきました。

　これらの事業を通して滋賀県内のＮＰＯ法人の現状を見てきましたが、
数の増加が必ずしも市民セクターの機能強化になっているとはいえない状況にあり、
市民活動・ＮＰＯを支援する当センターの役割と目指す方向性の追求については
ますます重要だと再認識しました。

　また本年度は、東日本大震災を機に、新しい公共支援事業のひとつの事業として、
災害支援の活動を前面に掲げとりくんできました。
　滋賀のＮＰＯ災害ネットワークを構築する取り組みについては、
活動を通しネットワークも広がりましたが、
なかなかみんなが手を携えて行動するというようにはなりませんでした。

　多くの事業の対応に追われましたが、事業自体の目標を見失うことのないよう
事務局会議を頻繁に行い共有化をはかりました。

●2011年度事業報告書
 (PDF: 99.52KB)

●2011年度決算書
 (PDF: 328.36KB)


Ⅰ　新しい公共支援事業

１．　市民活動・ＮＰＯ支援のための情報提供、相談･コンサルティング、マネジメント及び人材育成に関わる基本　的な事業
２．　地域コミュニティ支援のための情報提供、相談･コンサルティング、マネジメント・人材育成に関わる事業
（ＮＰＯ支援と地域支援を区別せず、新しい公共支援事業の講座や派遣相談を呼びかけた）
　
・NPO基盤整備のための講座・派遣事業
　　➀　新しい公共支援事業：NPO基盤整備講座を開催した。（委託事業）
　　　　・組織運営パワーアップ講座　（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・協働コーディネーター講座　（１）（２）（３）（４）
　　　　・融資活用講座　（１）（２）（３）（４）（５）
　　　　・認定NPO説明会（寄附活用講座）　（１）（２）（３）（４）

　※各講座の数字にリンクしたページでは講座の報告書PDFファイルをご覧いただけます。

　　②　新しい公共支援事業：相談派遣（委託事業）をおこなった。
　　　　・経理相談派遣
　　　　・デリバリー相談派遣

３， 災害ボランティアコーディネート事業
　・新しい公共支援事業（県モデル事業）にとりくんだ。　　（委託事業）

　　➀　滋賀ＮＰＯ災害ボランティアネットワークの構築
　　　・ＮＰＯの災害ボランティアネットワーク構築のための検討会議を運営した。

　　②　ＮＰＯの災害支援データベースの作成
　　・県内ＮＰＯに対し、災害支援メニューづくりのための調査を行った。

　　③　東日本大震災被災地支援活動
　 ・さまざまな団体と連携してボランティアバスを被災地へ派遣した
　　　　（冒険遊び場、菜の花プロジェクト等）
　　　・県内避難者支援活動

　　④県内外災害ネットワークづくり

　　⑤報告会・成果フォーラムの開催
　　　　３月２０日「東日本大震災復興を考えるシンポジウム」

Ⅱ　その他の事業

　　　　　
４．　協働推進事業

　　➀　助成金支援事業「夏原グラント」
　　　・企業との協働での環境NPOに対する助成金事業に１月より着手した。　

　　②save　japan　プロジェクト
　　　・県内の環境NPO３団体と連携した、環境モデル事業に着手した。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５， 調査研究事業・政策提案
　　・各事業での必要性に応じた、調査・分析・提案については
　　　まとめる時間がなかったが、適宜ホームページなどで発信してきた。